静岡市議会 2015-06-04
平成27年６月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第128号 平成27年度静岡市一
般会計補正予算（第２号） 外20件（総括
質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第128号平成27年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）から日程第21、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、早川清文君。
〔11番早川清文君登壇〕
4 ◯11番（早川清文君） おはようございます。
２階の傍聴席の皆様、朝早くから御苦労さまです。
本日は、この事業に関心のある陳情者の皆さんが大勢傍聴においでいただいております。
また、シェルビービル市からもおいでいただいておりまして、本日は国際色豊かな本会議ということで気合いを入れ直して、通告に従いまして質問を行います。
市長の２期目の政治姿勢については、本定例会において各議員が質問し、期待していますとの発言がありました。市長はマニフェスト2015の中で、
都市交通政策では人に優しい交通環境を築く、バスや鉄道をより利用しやすくするための整備を行いますとうたっています。
そこで、私は静岡鉄道、追分・
大坪新駅整備に絞り、簡潔に、そしてまた事業の進展に対し、強い気持ちを持って質問を行いたいと思います。
インフラ整備は市民の生活はもとより、経済、観光、防災など、さまざまな
社会基盤整備に欠かせないものであります。
特に公共交通は車を運転できない市民の移動手段として重要であり、
高齢化社会においては車に乗らなくても快適に移動できるまちと言えるくらい、市民の足としての
交通サービスを提供できるまちであってほしいと考えます。
その公共交通の１つである鉄道利用の促進については、平成26年２月議会において、船越、岡、入江地区の
連合自治会より、追分・
大坪地区新駅設置等に関する陳情が提出され、この議場においでの議員の皆さんの御理解のもと、
都市建設委員会において全会一致をもって採択されました。
その陳情内容は、静岡鉄道の追分・
大坪地区新駅の早期整備、桜橋駅、入江岡駅の
バリアフリー化の２点でありました。
この追分・
大坪地区新駅設置の計画は、旧清水市の時代にさかのぼり、昭和45年５月の
大坪土地区画整理事業の施行に当たって、新駅設置の請願があったからであります。
これにより、旧清水市では、当時、静岡鉄道の狐ヶ崎駅から桜橋駅の
中間点あたりの線路敷沿いに約2,300平米の
建設予定地を確保したとされています。
その後、平成７年、
入江地区追分四丁目自治会から、新駅設置を含めた
周辺環境整備の陳情書が提出され、また平成14年には
周辺自治会から
静岡鉄道大坪新駅（仮称）設置についての要望書も旧清水市に提出され、平成15年の両市合併の際には、
新市建設計画に搭載されました。
平成21年には清水区
自治会連合会とともに、船越、岡、有度、入江、飯田、高部地区の
連合自治会から、静岡鉄道（仮称）
大坪新駅設置要望書が提出されました。
この要望書の中では、隣接する
都市計画道路、日の出町押切線の完成とともに、新駅の設置が当地域の交通環境を飛躍的に向上させ、また清水区の発展に大きく寄与するものであることが期待されております。
近年では、平成25年10月に
静岡鉄道大坪新駅（仮称）設置についての要望書が船越、岡、入江の３つの
連合自治会により、約9,500名の署名が添えられ、市長、議長、
鉄道事業者宛ての要望書として提出されました。
その後、冒頭に申しましたとおり、平成26年２月議会において陳情が採択されました。これを受けて、私は当時の
交通政策課長とともに、
静岡鉄道株式会社本社ビルに
仲田鉄道部長を初め、北鉄道部副部長、
宮尻鉄道部安全推進課長、
中村鉄道部技術課長を訪れ、陳情から採択までの報告と、今後の両者での話し合いについてお願いしてきました。
それから１年後の本年３月にも
交通政策課長と２人で
仲田鉄道部長を訪ね、進捗状況の意見交換をしてまいりました。
平成24年12月、
都市計画道路日の出町
押切線アンダーパスの開通により、近隣住民だけでなく、多くの
道路利用者が周辺の交通環境が大きく変わったと感じているはずです。
また、船越地区、岡地区、不二見地区、入江地区、高部地区、飯田地区の住民の皆さんは、日の出町押切線の全線開通後は、南北軸のバス路線の結節点になり得る身近な
公共交通機関として、静岡鉄道に期待しているところでもあります。
よって、日の出町押切線の全線開通が遅れていることとは別に、やれることから手をつけてもらいたい。追分・
大坪地区新駅の事業化を図られたいと熱望しているわけであります。
この事業には、これまでにも多くの議員が質問を繰り返してきました。私自身も平成24年11月議会において質問いたしました。そのときの答弁では、新駅設置の必要性は十分認識しております。今後、交通の実態調査、市民の意識調査、地元との
まちづくりについての話し合いをしながら、
鉄道事業者と関係機関と協議、調整を行い、新駅設置に向けて取り組んでいきたいと考えておりますとの答弁でした。
田辺市長は第３次総合計画の中では、追分・大坪地区及びその周辺地域における公共交通の
利便性向上に向けた調査・検討をするとの表記がなされておりますが、これまでの四十数年、幾度となく要望書を提出してきた地域住民の思い、そして用地は確保済みであること、そしてまた
都市建設委員会での議決を考えれば、相手があり、難題であることは理解できますが、２期目の今、はっきりと結論を出すべきではありませんか。
このように幾度となく繰り返された要望と陳情、話し合い、調査、そして議決が住民の皆さんには何も伝わってきておらず、何も見えていません。
そこで市長にお尋ねします。
住民の皆さんの粘り強い熱意、また陳情の採択を踏まえ、私は追分・
大坪地区新駅設置は優先的に取り組むべきと考えますが、市長はどのように考えているのか、お答えください。
以上、１回目の質問とします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目、静岡鉄道（仮称）追分・
大坪新駅設置と市民生活についてのうち、
市議会都市建設委員会の陳情の採択を踏まえた上で、この新駅設置について優先的に取り組むべきだと考えるが、どう考えるかという御質問にお答えしたいと思っています。
今、議員御指摘のとおり、四十数年来の、旧清水市以来の地域の悲願だということは私も十分認識しておりますし、多くの地域住民の方々の今までの長年にわたる運動に敬意を表したいと思います。大変強い姿勢での御質問でございましたので、私も強い姿勢でお答えしたいと存じます。
本年２月の定例会で、施政方針において２期目は
ギアチェンジをし、加速をさせ、市政を前に進めていくという決意をお示ししました。この新駅設置についてもその例外ではございません。
ようやく新駅設置の環境が整いつつあるという認識を持っておりますので、この案件も前に進めていかなければならないと考えております。
まず、大きく第３次総合計画の中でこの問題を捉えますと、歩いて楽しい
まちづくりというのが私たちの交通政策の方向性であります。その中では
コンパクトシティを実現するためには、都心や副都心、地域の拠点を有機的に結ぶ手段である電車やバスなどの公共交通の役割が大変重要であります。公共交通の利用環境の充実のために、鉄道とバスを効果的、効率的に結びつけて、なお乗り継ぎの利便性を向上させていくという交通政策が重要で、とりわけ追分・大坪地区は鉄道駅とバスを結ぶ新たな
交通結節点として将来的には有効であると考えております。
１期目の４年間で、議員御指摘の日の出町押切線の
アンダーパスを開通したことは、その環境の実現に向けて大いなる一歩だったと考えております。
しかし、一方で課題もございます。残念ながら、静岡市の
交通手段分担率を見ていると、私たちの３次総の方向性とは裏腹に、なお自動車に依存している市民の率が徐々に上がっているという現状がございます。３次総の
都市交通分野では鉄道、バス、自転車の利用環境を充実させ、超高齢社会に対応した
交通ネットワークづくりを目指していきますと記されております。
来月、これも３年越しに取り組んできた市内で最も車の通行量の多い江川町交差点において、
平面横断化が実現するということも、ドライバーの方々には少し配慮をいただいて、歩く人を優先、公共交通を使う人を優先という
まちづくりに変換をしていきたいという第一歩であります。
３次総の大きな流れの中から、この追分・大坪地区を見渡してみると、まず今、数々の調査の中で想定される将来予測の、ここに新駅ができた場合の乗降数を上回る結果をきちっと想定させる努力をしていかないと、相手は民間企業たる静岡鉄道、
鉄道事業者でありますので、この問題は前に進んでいかないというのが現状であります。
そこで、連携、とりわけ官民連携をしていくためには、動機づけとなる交通政策を強めていかなければなりませんし、そのためには地域住民の皆さんの御支援、御協力も必要です。すなわち現在検討している新駅においても、新たに多くの皆さんに利用していただけるよう
新規バス路線の乗り入れや、周辺の道路状況を確認して、自転車や歩行者や、この新駅を利用しやすい環境をいかに官民連携でつくり出すか、これが新駅設置の今後の条件になってまいります。
こればかりではなく、市内全体の
バス交通網の再編の課題もあると提示されております。
あるいは、私どもの立場から言うと、財源の確保、財政的な課題もございます。
数々のハードルがあり、今まで長い間お待たせしていたというのは、市政の当事者として大変申しわけなく思っておりますが、これを乗り越えていくために、２期目のこれから４年間に
交通事業者との具体的な協議を加速させていくつもりであります。
これまでいただいてきた追分・大坪地区への新駅設置についての数々の要望、そして議員各位からいただいた市議会採択を今後の推進力として、さらにスピードアップを図り、早期の事業化を目指してまいりますので、地域と市行政のパイプ役として、議員のなお一層の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔11番早川清文君登壇〕
6 ◯11番（早川清文君） 市長からやる気があるのか、慎重なのかわかりませんけれども、２期目は早期実現に向けて努力するという覚悟の言葉をいただきました。これは議員各位、そしてまた陳情者の前での力強い言葉と受けとめ、やっと光が見えてきたかと受けとめたところであります。
市長の答弁を受けて、当局に今後の事業の具体化と確認を含め２回目の質問をいたします。
これまで、地域住民に対して当局はどのような対応、協議を行ってきたのか。特に、26年度には地域を対象に実施した
アンケート結果を地域住民にどのような形で報告したのか。そして、
アンケート結果をどのように生かすつもりか、お尋ねします。
また、追分・
大坪地区新駅設置に向けては、
鉄道事業者との協議、協力も不可欠であると考えます。平成24年度の答弁では、
鉄道事業者との協議、調整を行いますと言っていたわけですので、
鉄道事業者からはどのような考えが示されているのか、お尋ねします。
また、新駅設置の基本設計及び設置に係る事業費の算出はしているのか重ねてお尋ねします。
また、合併前後を含めた中で、住民の皆さんは要望、陳情を繰り返し進めてきたにもかかわらず、追分・大坪新駅の整備が実現に向かわないことは、住民の皆さんからすれば当局に対しての不信といら立ちが、鬱憤に変わる寸前であったからこその陳情の再提出であったのではと推察します。
そこで、ここ数年間、大坪地区における交通影響を調査する経費が予算計上されていますが、今後どのような事業を推進しようとしているのか。地域住民の啓発と
鉄道事業者に対するはっきりとした意思表示のため、例えば
建設予定地に啓発看板を立てるようなことは考えていないのか、お尋ねします。
先ほども述べましたが、追分・
大坪地区新駅設置については、両市合併の際、
新市建設計画に搭載された事業であり、10年以上が経過したにもかかわらず、整備が具体化しなかったことは、事業の難易度が大きかったことは否めないところであります。
しかし、私は職員がやる気とやりがいを持って、生き生きと働き、その能力を最大限発揮することが、この事業の推進に大きく寄与するものと考えます。
そこで、新駅設置に向け、事業に係る職員配置はどのようになされているのか、お尋ねします。
以上、２回目です。
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◯都市局長（塚本 孝君） 静岡鉄道（仮称）追分・
大坪新駅設置と市民生活について、４点の御質問についてお答えいたします。
地域住民に対してどのような対応や協議を行ってきたのか。特に
アンケート結果をどのような形で報告したのか。また、
アンケート結果をどのように生かすかについてでございますが、現地での
交通量調査や
アンケート調査を行う際には、調査の方法、内容、時期などについて
周辺自治会の役員の方々と意見交換を行ってまいりました。
平成26年度に実施した新駅利用についての
アンケート調査では、新駅設置の要望書をいただいた清水区船越、岡、入江地区の３
連合自治会に、新駅の利用が想定される不二見、高部地区の
連合自治会を加えた５つの
連合自治会の皆さんに配布から回収に至るまで、多大な御協力をいただきました。
アンケート調査では、新駅の認知度、必要性、利用意向などをお聞きし、その結果、
新駅予定地に近い方ほど数値が高く、遠い地域の方からはバスで駅に行くことができれば新駅を利用したいなどの御意見をいただきました。
これらの調査結果については、本年３月から６月にかけて、御協力いただいた５つの
連合自治会の役員の皆さんに御報告したところでございます。
今後、
アンケート調査対象地域の住民の皆さんに向けましても、
関係自治会の皆さんと相談の上、調査結果の報告を行ってまいりたいと考えております。
アンケート調査結果の活用につきましては、この調査によって新駅設置の認知度や利用意向に加え、新駅までの交通手段などが把握できたことから、
新駅利用者の利便性を高める手法の検討、周辺の道路環境や生活環境への影響の分析などに活用してまいります。
次に、これまでの協議の中で
鉄道事業者からはどのような考えが示されているのかについてでございますが、
鉄道事業者とは新駅を設置した場合の
運行ダイヤや、利用客への
サービス水準、またそれにかかる経費など、さまざまな内容について継続して協議しております。
その中での
鉄道事業者の主な考え方は３つあります。
１つ目は、請願駅として建設にかかる費用については、請願者の全額負担とすること。
２つ目は、現在の運行頻度や所要時間など、
運行ダイヤと輸送能力の維持が図られる計画を前提に協議を進めること。
３つ目は、新駅の
維持コストを含めた生産性の確保が見込める計画であることでございます。
次に、新駅設置に係る
基本設計費及び設置に係る事業費についてですが、平成22年度に実施した
大坪新駅設置可能性調査修正業務では、新駅の建設に伴うレールの移設費や駅舎、ホームの建設費と、それに係る設計費を５億1,400万円と試算しております。新駅設置の際には、その他の事業費として、全駅の券売機や案内表示などの改修費及び駅周辺の整備費などの附帯費用が考えられます。
最後に、どのように事業を推進するか、また啓発看板の設置を考えていないかについてでございますが、本年度は
鉄道事業者から示された内容を協議するため、
アンケート調査の結果や人の動きを把握し、交通行動の分析や将来の交通量の予測を行った平成26年度の
パーソントリップ調査の結果を踏まえ、新駅に接続する
新規バス路線の乗り入れを想定した
新駅利用者の需要の算定などを行い、
財政状況等を勘案し、早期の事業化を目指して、
鉄道事業者と協議を進めてまいります。
予定地への看板設置につきましては、事業を進めるさまざまな取り組みの１つとして、
鉄道事業者と協議を進める中で、看板への表示内容や設置位置などについても検討し、本年度中に設置したいと考えております。
済みません、訂正させていただきます。
鉄道事業者との協議の内容ですが、３点あるというお答えの中で、３つ目の新駅の
維持コストを含めた採算性の確保という、採算性という言葉を、生産性とお答えしてしまったようです。済みません。採算性の確保でございます。失礼いたしました。
8
◯総務局長（三宅 衛君） 新駅設置に向けた事業に係る職員配置についてですが、当該事業のように専門性が高く、市民生活にも直結する重要な事業を推進していくためには、組織として住民のニーズにしっかりと対応し、新たな課題に対しても積極的かつ着実に取り組んでいく必要があります。
そのため、事業を担う職員には専門的な知識とともに、使命感や熱意、行動力が求められることから、所管部局の要望、意見を踏まえ、職員の経験も考慮し、意欲と適性のある職員の配置に今後も努めてまいります。
また、これにあわせさらなる職員の資質向上を図るため、研修や
人事評価制度を通して、
当事者意識や
チャレンジ精神といった意識改革を強く求めるなど、まじめさだけでなく本気さのある人材育成の強化と、職員の能力を最大限発揮できる組織の活性化に引き続き取り組んでまいります。
〔11番早川清文君登壇〕
9 ◯11番（早川清文君） ３回目は要望ですが、市長答弁の中でさらなる需要、利益が見込めるかという
鉄道事業者の考えに向かって、職員の配置には、やる気があり能力を最大限に発揮する職員集団となる組織であることをお願いします。
また局長から答弁いただきました啓発看板は、
鉄道事業者との協議後は、市民の皆さんが納得できる実効性のある看板の設置を望みます。
「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」米沢藩、第９代藩主、上杉鷹山の言葉のとおり、市長のリーダーシップのもと、職員の皆さんが一丸となって、この事業をなし遂げようと強い意志を持って行動され、この事業が早期に実現されることを要望して、全ての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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10 ◯議長（繁田和三君） 次に、内田隆典君。
〔39番内田隆典君登壇〕
11 ◯39番（内田隆典君） 通告しております２項目について質問させていただきます。
最初に学校給食の問題であります。
静岡市は５月29日、
行政改革推進審議会に、学校給食のあり方や
公共建築物の管理の方向性について、本年度の審議テーマとして諮問いたしました。
学校給食については、旧清水市、旧静岡市に、それぞれ歴史もありまして、関係者の中でよりよい給食をとの努力や議論の中、今日の学校給食の現状があると思います。
学校給食法は1954年６月３日に成立しております。時の文部大臣は、学校給食は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明を行っております。
この観点に立ってみたときに、静岡市の学校給食の取り組みがどうなっているのか、まず基本的な点について何点か伺いたいと思います。
１点目は、学校給食の提供状況についてであります。
給食提供は現在、
センター方式、自校方式や親子方式、そして
外部委託業者による
校外調理方式、このように分かれていると聞いております。静岡市において、現状どのような提供状況になっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、静岡市は学校給食を教育の一環としてどのように位置づけているかという点であります。
３点目は、学校給食において地産地消がどのように位置づけられ、取り組まれているのか、伺っておきたいと思います。
４点目は、学校給食において、子供たちへの
アレルギー対策の現状について伺いたいと思います。
５点目は、学校給食において、お茶をどのように取り入れているのかという問題であります。お茶については、最近改めて健康にいいと言われております。公共施設でのお茶の普及、とりわけ学校給食におけるお茶の普及状況について伺いたいと思います。
次に、静岡病院の
地方独立行政法人化についてであります。
来年４月の独法移行に向けて、ことし５月１日、28日に２回の
評価委員会が開催されています。今後、
パブリックコメントを含め、１カ月間この検討が行われるようであります。９月議会には中期目標の議決提案、来年４月には独法移行とスケジュールが進んでおります。
私はこの本会議で何度となく質問させていただきました。いろんな問題点を挙げて議論してきたわけでありますけれども、とりわけ市民の皆さんや関係の皆さんにどのような説明をし、理解が得られてきているのかと、この点を中心に議論をさせていただきました。
前回の２月議会でも、この点について質問させていただきました。病院局長は、国において独法制定時、「
衆議院附帯決議におきましては、雇用問題、労働条件についての配慮や、職員団体との十分な意思疎通について言及されていることから、職員団体との基本合意の取り交わしにつきましては、独法化の必須条件ではございませんけれども、独法移行を円滑に、また職員一丸となって進めるためにも、今後とも職員への説明や職員団体との十分な意思疎通を図り、合意形成に努めてまいりたい」と、このように答弁していただきました。
しかし、局長、この答弁と現状は違うって。そこで僕は言いたいのは、市長、このままでいいんですかと。確かに５回、６回と説明しているんですよ。看護師さんを中心に。だけど、看護師さんの勤務体制からすれば、説明は１回で、２月議会以降も全然説明されていないじゃないですか。独法ありきで中期目標を議論して、
評価委員会を開いて、進んでいいのかなと私は本当に心配しているんですよ、市長。
質問します。
１点目は、独法移行について、市民の皆さんに対してどのような周知をしているのか。
２点目は、中期目標について、
パブリックコメントが６月９日から１カ月間やられています。いろんな周知方法があると思います。その１つに広報紙についてもやられるのかと思ったら、６月１日号には間に合わない。もう７月１日号ですよ、１カ月に１回だから。テレビでのコマーシャルも１回見たことがあります。いろんな周知をしているのでしょう。
しかし、本気になってやらないと、市民の皆さんの健康や命にかかわる大変な重要なことですから。本当に声を聞くという態度があるんだったら、この周知をきちんとすべきであります。今の周知方法について伺いたいと思います。
３点目は、
パブリックコメントで出された市民意見について、中期目標にどういう形で取り入れていこうとしているのか、そのことについて伺って１回目の質問とします。
12 ◯教育局長（池谷眞樹君） 学校給食についての５点の御質問にお答えいたします。
最初に学校給食の提供方法についてですが、本市では共同調理場方式、いわゆる
センター方式、単独調理場方式、いわゆる自校方式、校外調理委託方式の３つの方式で実施しております。
センター方式は複数校の調理をまとめて学校給食センターで行う方法で、市内の９つの学校給食センターから96校の小中学校へ給食を提供しています。
自校方式は小中学校の敷地内にある調理施設において、自校分の給食を調理する方法で、22校で実施しております。
なお、同じ校舎を使用している梅ケ島小中学校では、１つの調理場から給食を提供しています。
校外調理委託方式は、民間の調理施設に給食の提供を委託する方法で、中学校11校で実施しております。
次に、学校給食の教育の一環としての位置づけについてですが、近年、偏った栄養摂取や朝食をとらないなど、子供たちの健康に影響を及ぼす食生活の乱れが深刻化しています。こうした現状を踏まえ、子供たちが食に関する正しい知識と、望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組むことが重要となっております。
また、
学校給食法では、学校給食の目的に食育の推進が挙げられていることや、学習指導要領においても食育の観点を踏まえた学校給食が示されていることから、学校給食は学校における食育の中心として明確に位置づけられております。
次に、地産地消の取り組みについてですが、学校給食では、地域の自然や食文化、産業についての理解を深め、食べ物やそれを生産する人への感謝の気持ちを育てるため地産地消に努めています。
具体的にはふるさと給食の日を毎月１回以上実施するほか、６月にはふるさと給食週間を設定して、県内産の食材を使用し、地域の食文化を生かした給食を提供しております。
また、新茶の季節には静岡茶を使用した献立を取り入れたり、冬にはミカンなどのかんきつ類を多く取り入れたりもしています。
さらに、食材を購入する際は流通状況を考慮しながら、なるべく市内産、または県内産を指定するなど、発注方法を工夫しています。
このような取り組みにより、平成26年度の本市の学校給食における地産地消率は44.3％となり、国の目標値である30％を大きく上回る結果となりました。今後も地産地消に努めるとともに、静岡らしさが感じられる給食を提供してまいります。
次に、食物アレルギーへの対応についてですが、学校給食では食物アレルギーがある児童生徒も他の児童生徒と同様に安全に楽しく給食の時間を過ごすことができるよう、保護者、学校、給食施設が十分に連絡を取り合いながら食物アレルギーへの対応を実施しております。
具体的には日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って、医師の診断に基づいた必要書類を保護者から提出していただき、栄養教諭や栄養士が保護者、学校と面談を行います。そして、児童生徒一人一人の症状や給食施設の状況に応じて対応を検討し、アレルギーの原因となる食材を除いた除去食の提供や、給食に使用する食材の分量や加工品の原材料まで記した詳細献立表の配布など、個々に対応を決定していきます。
さらに、学校内においても、教職員が児童生徒の食物アレルギーに関する情報を共有し、きめ細やかな対応を実施しています。
最後に、学校給食におけるお茶の活用についてですが、お茶は静岡を代表する農産物であり、風邪の予防など健康面においても大きな効果が期待されております。そこで、学校給食の場面でも児童生徒がもっとお茶に親しみ、お茶のよさをより理解できるような取り組みを行っております。
具体的には、給食の時間に静岡茶を提供するだけでなく、静岡市お茶の日や新茶の季節などには、茶飯やお茶パン、黒はんぺんの茶揚げ、お茶プリンなど、お茶を使った献立を取り入れています。さらに、お茶を使った新しい献立の開発にも取り組んでいるところです。
これからも学校給食において、静岡茶を活用する機会をふやすよう努めてまいります。
13 ◯病院局長（上松憲之君） 初めに、静岡病院の
地方独立行政法人化及び
パブリックコメントに係る周知についてでございますが、これまで市民の皆さんには広報紙のほか、テレビ、ラジオなどにおける市の広報媒体や民間の媒体を活用して周知に努めております。
また、法人の業務運営などについて、第三者の立場で審議する
評価委員会につきましても、公開することにより透明性を確保し、その審議内容の周知を図っているところでございます。
次に、
パブリックコメントの中期目標案への反映についてでございますが、提出されました御意見に対しては、十分に検討し、
評価委員会での審議を経て対応してまいります。
なお、いただいた御意見に対しましては、その御意見の要旨及びそれに対する本市の考え方につきまして、市政情報コーナーや市ホームページなどで公開してまいります。
〔39番内田隆典君登壇〕
14 ◯39番（内田隆典君） 学校給食についてでありますけれども、行革審に諮問したということで、この学校給食問題については、学校給食を考える会等の皆さんも長い間、旧清水市や静岡市に対しても教育の一環としての学校給食についての申し入れや懇談を繰り返し行ってきました。
現在の
センター方式、自校方式についても、いろんな考え方があって議論してきたようでありますけれども、現在、そうした中で当局は
センター方式、自校方式のメリット、デメリットをどのように考えているのか伺いたいと思います。
２点目は行革審についてであります。
学校給食のあり方について諮問いたしました。当局は議論はこれからだということでありますけれども、新聞報道によりますと、委員の皆さんの中からは
センター方式ありきでの議論はしないという紹介もされておりました。学校給食は教育の一環であるという趣旨からすれば、この立場で議論が進められることを期待しておりますけれども、私は今回の諮問に幾つか疑問を持っております。教育の一環という立場からして、行革審になぜ諮問をしてきたのか、この経過についても伺っておきたいと思います。
次に、独法化についてであります。
今、上松病院局長から市民への周知の徹底等々について答弁がありました。テレビやラジオ、
評価委員会でもオープンにして議論していくということでありまして、私も
評価委員会を傍聴させていただきました。
しかし、私が心配するのは、市民の皆さんや看護師さんを中心とした関係する人たちが、この独法が自分たちの労働条件を含めて、すばらしいという意識を持っているかどうかということは大変疑問だし、局長は市民の皆さんに説明していると言いますけれども、そのような認識はないと思うのです。来年４月から移るから、どういう形で私たちにプラスになるか、マイナスになるか、きちんとやっていく必要があると思うのです。
そこで、何点か伺いたいと思います。地域医療を充実される上で、幾つかの公立病院がこれまで果たしてきた役割、そしてこれから果たす役割があると思うのです。
その点で１点目に聞きたいのは、看護師さんの勤務体制についてです。これまでは御案内のとおり７時間45分を中心に３交代の勤務をやってまいりました。そして、ことしの２月からは12時間勤務を含めた交代勤務が試行としてやられていると聞いております。この勤務体制は、大変な勤務体制じゃないかと私は思うわけであります。試行の勤務体制がどのような勤務体制なのか、そして７時間45分の勤務体制とどういう違いがあるのか、伺いたいと思います。
次に、看護師さんの時間外勤務の状況について、前にも質問させていただきましたけれども、現場の状況は、大変深刻な状況があると思います。看護師さんの不足、毎年少しずつ看護師さんはふえていると言いますけれども、なかなか大変じゃないかと思っております。そういう点で時間外勤務がどのような形で反映されているのか。職場によってはなかなか難しいという声も聞きます。時間外勤務の状況について当局はどのような評価をしているのか、伺いたいと思います。
もう１点は、市労連が４月に行った組合員への
アンケート結果を見させていただきました。いよいよ、28年４月から独法に移行するわけでありますが、それについての幾つかの問いがあるわけですけれども、独法について問うている中で、独法になったときに働き続けますかという問いについて、働き続けると答えた人は27.7％、退職するという人は18.5％、わからないと答えている人が50％という状況になっているわけであります。この数字が全てではないのかもしれませんけれども、勤務体制を含めて、かなり深刻な状況に置かれているのではないかと気になっているわけです。当局はどのように受けとめているのか伺って、２回目とします。
15 ◯教育局長（池谷眞樹君） 学校給食についての御質問のうち、
センター方式と自校方式のメリット、デメリットについてですが、
センター方式は調理設備の効果的な配置により事業費を抑えるなどのメリットがあります。また、施設規模からアレルギー専用調理室の設置ができるなど、より高い安全基準を満たすことが可能です。さらに、多様な調理器具を設置することで、提供できる献立が豊富になるなどのメリットがあります。
しかし、建設には立地可能な広い敷地の確保が必要であることなどの課題があります。
一方、自校方式は日常的に児童生徒と調理員等が交流できることや、学校ごとの行事に合わせて柔軟に献立を立てられることなどのメリットがあります。
しかし、食材の発注量が少ないため、食材費がかさむことなどの課題があります。
16
◯総務局長（三宅 衛君） 学校給食のあり方を行財政改革審議会に諮問した理由についてですが、行革審では市の行財政改革の推進に関する重要事項を調査審議することとしています。本年度は次の２点について諮問しました。
まず、１点目として
公共建築物施設群別マネジメントの方向性について諮問しました。
これはアセットマネジメントが、本年度からスタートした第３次行財政改革における重要な柱であり、今後、市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、外部有識者の意見を踏まえた上で、慎重に検討していく必要があると考えたことによるものです。
２点目として学校給食のあり方について諮問しました。
本市の学校給食の現状は、提供方法が大きく３つに分かれ統一されていないことに加え、給食施設が老朽化し、今後、多額の改修経費が想定されるなど、アセットマネジメント上の課題を抱えています。
また、校外調理委託方式をとっている清水区の中学校では、生徒からおかずを温かくしてほしいなどの声が数多く上がっており、食育の面からも課題があります。
このため、アセットマネジメントの観点に立って、具体的な検討を進める必要があり、市民に身近でわかりやすいテーマである学校給食を取り上げ諮問したところであります。
17 ◯病院局長（上松憲之君） 初めに、静岡病院の看護師の勤務体制についてでございますが、従来の３交代制のほか、変則３交代制を試験的に導入しております。従来の３交代制は勤務の種類を日勤、準夜勤、深夜勤の３種類とし、それぞれの勤務時間を７時間45分としたものでございます。
一方、変則３交代制は、勤務の種類を日勤、遅勤、夜勤の３種類とし、勤務時間が均等ではない３種類の勤務時間を組み合わせた勤務形態となっております。
なお、いずれにおきましても週38時間45分の勤務時間でございます。
次に、この交代制についての評価でございますが、従来の３交代制では１回の勤務時間がどれも一定でわかりやすいなどのメリットがございますが、勤務の種類の組み合わせ、例えば日勤から深夜勤への勤務シフトにつきましては、帰宅してから次に出勤するまでの時間が短くなるなどのデメリットがございます。
また、変則３交代制では、従来の勤務時間に比べ夜勤の勤務時間が長くなるなどのデメリットもございますが、次の勤務までの時間が従来より長くなることなどから、在宅時間の有効活用や、心身のリフレッシュが図られると評価する職員もございます。
次に、看護師の時間外勤務の実態についてでございます。
患者さんの急変や救急対応のほか、医療安全研修や各種会議などにより、やむを得ず時間外勤務が必要となります。この場合、看護師長が時間外勤務命令を出し、看護師みずからが勤務実績を報告、その後、看護師長がその内容を確認しております。このように、時間外勤務につきましては看護師長が現場を適切に管理しております。
今後とも看護師を初めとした現場からの声を聞き、ワーク・ライフ・バランスを考慮した働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
最後に、静岡市職員労働組合連合会が実施した
アンケート結果についてでございますが、当連合会が本年３月下旬に実施した春闘に向けての職場
アンケートの中に、平成28年度に独立行政法人になりますが働き続けますかという設問があり、それに対して17％の人が退職すると答えていることは承知しております。
ただ、この設問では、通常の退職なのか、独法移行を理由とする退職なのかが不分明でございます。御参考までに、静岡病院では定年や結婚、子育てなどの自己都合を理由に例年12％の看護師が退職しております。今後も職員に対しましては独法移行後の静岡病院の目指す道、すなわち広大な市域の中、医療でつながる安心のネットワークを広げていくことなどを示し、その理解を深めてモチベーションの向上を図り、職員一丸となって地域医療を支える要としての役割を果たしてまいります。
〔39番内田隆典君登壇〕
18 ◯39番（内田隆典君） 学校給食の提供方式のデメリット、メリットはいろいろあるということであります。
センター方式はより高い安全基準で豊富な献立と言いながら、結局は子供たちに対する財政のかけ方と言いますか、その辺がネックになって、この諮問をかけてきたのではないかと気になっているんです。
清水区で自校方式や親子方式がやられていて、いいところは残して充実させるという立場に立って、当局はやっていかなければいけないのではないかと。教育委員会は、行革の対象にするべきことじゃないとぴしっと言ってもらいたい。どうですか、基本的な考え方を聞きたいと思います。
それで、独法について局長から答弁があったのですけれども、勤務体制は全体で交代勤務とかをやっていて、時間的には一緒だということですけれども、私は関係する人からも、その体制のほうがいいとか、これはもうきついとかね、結構出ているのです。大変な夜勤もしながら、８時間ああいうところで人の生命を預かってやるというのは、ぎりぎりのところでやっているんじゃないかと思うんです。
そういう点では、全体で一緒だから、12時間もいいみたいな評価をすると、大変じゃないかと気になっているんです。
それから、時間外の問題も後でちょっと言いますけれども、命令されて報告して確認しているから間違いないよということですけれども、実態が違うから質問しているのです。
アンケートの受けとめについても、独法に関してやっていないと言うけれど、独法に関する
アンケートの結果を私は質問したんですよ。もう一回よく見てください。
アンケートを見ますと、独法でやめるとかやめないではなくて、あなた自身がサービス残業や不払い残業がありますかとの問いに、86.2％の方があると答えているんですよ。7.7％の人がないと。普段の仕事で心身に疲労を感じますかと、毎日非常に疲れるが47％、たまに疲れる23％、多少疲れる26.2％、人員不足についても足りているが4.1％、足りないというのは95.4％ですよ。大変な職場環境にあるんじゃないかと僕は思っているんです。
19 ◯議長（繁田和三君） あと１分で終了してください。
20 ◯39番（内田隆典君）（続） 深刻ですよ、深刻。
現場をきちんと見ていない。独法ありきでやるから、問題が出てくるのではないかと思うんです。それは病院の職員だけではなくて、仮に独法に移ってもですよ。そこの職員だけではなくて、市民に対しても安心して、余裕を持って看護師さんや医療機関の人たちが接せられるかどうか。こんな状態じゃ、無理があり過ぎると僕は言うんですよ。いいんですかって。大変じゃないかと思いますよ。
きちんと対応しているって上松局長は言うけれども、現場はそうじゃないと言っているんですよ。
十分考えてやらなきゃ、大変な事態ですよ、これは。
これまで公立病院が果たした大きな役割を後退させかねない現状があると、危惧して質問しているのです。
以上です。
21 ◯教育局長（池谷眞樹君） 学校給食についての御質問、自校方式についての考え方ですが、清水地区の自校方式の調理施設の整備については、平成18年１月に清水地区学校給食検討委員会から
センター方式を視野に入れ整備を進めていくことという提言がなされました。
それを踏まえ、同年11月の庁議において、
センター方式で統一して整備していく方針が示されております。
先ほど答弁したように、自校式にもよい点があることは十分認識しております。今後は各方面の御意見もいただきながら、学校給食センター化について検討してまいりたいと思います。
22 ◯病院局長（上松憲之君） 現在、策定中の中期目標におきまして、地域医療を支える要としての役割や、現場で働く職員が働きやすい職場環境づくり、職員のやりがいづくりを中期目標の中に取り込んでおりまして、今後もその辺に留意いたしまして目標を策定してまいりたいと考えております。
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23 ◯議長（繁田和三君） 次に、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
24 ◯７番（池邨善満君） それでは、質問を進めたいと思います。
今回の質問は物づくりに携わる市内で働く方々の御意見をもとに、アセットマネジメントと東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光の推進について、通告に従い質問をいたします。
まず、アセットマネジメントについてです。
アセットマネジメントとは、計画的に、効率よく施設の整備や維持管理を行うことで、施設の寿命を延ばしたり、利活用促進や統廃合を進めることで、将来負担の軽減を図り、都市経営の健全性を維持していく手法とされています。
本市のアセットマネジメントは３つの基本方針に基づき推進されています。
総資産量の適正化につきましては、保有施設の保有総量の縮減や総量規制。長寿命化の推進につきましてはライフサイクルコストを考慮し、長寿命化。民間活力の導入につきましては、研究機関や企業と連携を強化し、新技術や新制度を取り入れ、効率的な維持管理を可能にするなどです。
アセットマネジメントの手法は、市が行う事業にも適用できる指標で、もう既に幾つかの事業で行われております。
よいなと思った例を１つ御紹介させていただきます。
今月と来月の２カ月間で、駿河区の３カ所で自主防災組織リーダー研修会が計画されており、その第１回目が長田地域を対象に先週の土曜日に長田生涯学習センターで開催されました。
研修の運営はＮＰＯ法人が、東日本大震災の実体験をもとに地域の現状、自助、共助、公助のうち、自助が重要である。避難所運営においては女性の役割が大切などと説明され、研修はグループ討議を中心に行われ、参加者にとって有意義な研修が行われていると感じました。
今後、地域の防災に生かされるものと期待しております。
この研修会は駿河区役所地域総務課地域防災係が仕掛けを行い、その運営をＮＰＯ法人に依頼されたとお聞きしております。当初の予定人数をはるかにオーバーして、100人近い方が参加されており、行政、自治会、ＮＰＯ法人がうまく連携をすれば、実のある事業が推進できると感じました。大変よかったと思います。
話を戻します。
このアセットマネジメントのしくみ、システムを早く実効性のあるものにしていただきたいとの思いで質問を進めます。
本市の
公共建築物の課題をお金の面で見てみますと、市が保有する
公共建築物の建てかえ、修繕に今後必要となる費用は、年間309億円。これまで年間かけてきた費用は117億円であり、192億円が年間不足すると試算されております。
よって、いかに計画的かつ効率的に対応していくかが課題とされております。
先日、小学校の校舎のひさしの一部が落下した事案がございましたが、今後さらに、修繕費用が増大することが懸念されます。
アセットの取り組みの１つ、総量規制につきましては、２月の公明党の山本彰彦議員の代表質問で、具体的取り組みとして施設所管部門が主体となり、施設カルテをつくり、それに基づき個別計画を策定しているとの答弁があり、現在進行中と理解しております。
長寿命化の推進につきましては、私の質問に対しまして、これから新設する
公共建築物について、個々の用途や目的に応じて長く、よりよい状態で使用できる耐久性を確保した設計や、社会情勢により変化する需要に柔軟に対応できる、用途の転用がしやすい設計にするなど、効率的な投資となる整備に取り組んでいくとの答弁をいただいております。
長寿命化の推進の実効性を確認するために、今回、津波避難タワーを例にとってお伺いします。
津波避難タワーは現在６カ所設置されており、今年度５カ所、今後９カ所、施設整備が行われる予定とお聞きしております。
現在設置しているタワーの構造は６カ所とも全て鉄骨造であります。ほかの市の津波避難タワーを見てみますと、掛川市、牧之原市ではＰＣ、プレストレストコンクリート構造のことだそうですけれども、ＰＣ構造のタワーが設置されており、国内ではＰＣ構造で津波避難タワーが建設されたのは掛川市が初めてとのことだそうです。
ＰＣ構造は今までに主に橋や橋梁に使用されているもので、東日本大震災による巨大津波被害では、鉄橋に比べてＰＣ橋の丈夫さが際立つ結果となり、注目されておりました。
コンクリートは圧縮応力に対して強いんですけれども、引っ張り応力に対して極めて弱い。そこで、コンクリート部材の引っ張り応力の働く部分にあらかじめ圧縮応力を与えておくと、引っ張りに耐える範囲が大幅に拡大され、この欠点を改善することができるとされております。このような工夫を施したコンクリート部材のことをプレストレストコンクリートと言います。
イメージとしては、マージャンパイを積み込むときに、マージャンパイの横から力を加えますけれども、あの力を事前にコンクリートに加えておくというイメージをしていただければよろしいかと思います。
使用されている構造物として、中部横断自動車道で田中川橋橋梁、北陸新幹線では飯山駅高架橋などに採用されている構造です。
まず、資料をごらんいただきたいと思います。
きょう、お配りさせていただきました資料の１番が掛川市の津波避難タワーです。見るからにすっきりとした津波避難タワーに見えると思います。柱４本、スパンは12メーター掛ける16.7メーターで、津波が起きたときの漂流物へのリスクが軽減されているのがわかると思います。
日常は、朝市会場や公民館の駐車場に利用が見込まれているそうです。
地元の業者が設計、施工を行ったということです。
２つ目の写真は牧之原市の東慶林地区の津波避難タワーです。公園の中に設置されており、普段は市民の方が公園として利用されている。たまたま行ったときに、親子でタワーの下で遊んでおられる風景を撮影することができました。
鉄骨造の特徴につきましては、耐用年数が40年で、やはり鉄ですので塩害に弱いと言われております。漂流物に対しましては、局部的に若干弱い部分があると。ＰＣ造につきましては、耐用年数は100年とも言われ、漂流物の衝突に強く、塩害に強い。ただし、架設に制限条件があるということです。それから、津波タワーとしましては築山もございますが、これにつきましては勾配を緩やかにするために、比較的広い土地が必要という特徴がございます。
津波避難タワーのライフサイクルコストについて見てみますと、間隔的には沿岸部に設置するタワーでございますので、鉄骨でつくる場合、塩害対策仕様であるとか、定期的なメンテナンス、主に塗装が必要になると考えられています。
また、市民の方が利用すれば、その分、利用価値をＬＣＣの中に組み込んでもよいと考えます。設置コストが多少高くても、利用価値がある、メンテナンスの費用が安いのであれば、設置が可能になると考えるのがＬＣＣの考え方だと理解しております。
ここでお伺いいたします。
新設する津波避難タワーにつきまして、タワーの構造、仕様の決定をどのように行っていくのか。
そして、２つ目にタワーのライフルサイクルコストについて、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
今回、津波避難タワーのアセットマネジメントについてヒアリングを行った際、このアセットマネジメント基本方針が出されて１年が経過するわけですけれども、その実効性については市の行政の事務事業の中で、さらに進化させる必要があると考えております。
方針を徹底させるためには、作業方法を変えない限り結果も変わらないと思います。
１つ目は目標の定量化、２つ目に複数の計画案から決定をするやり方、それからコスト算定のための教育を実施、特にＬＣＣに何を盛り込むべきか明確にし、所管部門に教育を行う必要があるのではないかと考えます。
このような取り組みが必要で、統括する部門はこれを徹底させるべきとの視点でお伺いいたします。
新設する
公共建築物等について、公共資産経営課はどのようにかかわっていくのかお伺いし、１回目といたします。
25 ◯副市長（山本克也君） 私からはアセットマネジメントについての御質問のうち、新設する津波避難タワーに関してお答えいたします。
まず、津波避難タワーの構造仕様の決定についてでございますが、津波避難タワーの構造といたしましては鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレストレストコンクリート造などがございますが、全国的には鉄骨造が多い状況でございます。
本市では、議員からお話がございましたように、これまで津波避難タワーを６基整備済みであり、現在、５基の整備を進めているところでございます。構造はいずれも鉄骨造でございます。
これらの構造仕様の検討に当たりましては、強度や耐用年数などの耐久性、建設コストや維持管理コストなどの経済性、用地の制約などによる施工性などを総合的に勘案し、決定いたしました。
今後も、構造仕様については、このように総合的に検討し決定してまいります。
次に、津波避難タワーのライフサイクルコストについてでございますが、アセットマネジメントを進める中で、ライフサイクルコストの検討は大変重要なことであると認識しております。
本市では、公共施設の整備に当たりましては、
公共建築物整備指針に基づいて、ライフサイクルコストの検討を実施することとしております。
津波避難タワーにつきましては、この指針に基づき、日常の定期点検、経年劣化による塗装の塗りかえ、接合部のボルトの緩みや照明設備等の更新などについて、ライフサイクルコストを検討いたしております。
26 ◯公共資産統括監（小沢敏郎君） 新設する
公共建築物等に対し、公共資産経営課のかかわりについてでございます。
平成26年４月に策定した静岡市アセットマネジメント基本方針では、計画保全の推進により長寿命化とライフサイクルコストの削減を図ることとしております。
新設の
公共建築物等につきましては、所管課において整備指針やマニュアル等に基づき、機能性や安全性、経済性など、諸条件を比較検討し、最良な施設整備に取り組んでおります。
また、基本方針の観点から、光熱水費の削減に効果のある省エネ機器の導入、計画的な維持修繕などにより、ライフサイクルコストの削減と、財政負担の軽減を図ってまいります。
そのような状況の中で、主要な
公共建築物の整備に当たり、公共資産経営課は企画、設計段階から基本方針の考え方が適正に反映されているかにつきまして確認するとともに、所管課に対し随時、提案、助言を行うなど、より一層、局間連携を図り、アセットマネジメントの推進に努めてまいりたいと考えております。
〔７番池邨善満君登壇〕
27 ◯７番（池邨善満君） ２回目は東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光の推進について、お伺いいたします。
第３次静岡市総合計画の目指す都市像は、健康長寿のまちの実現と、歴史文化のまちの実現の２つです。
３次総の重点プロジェクトのテーマは６つあり、その１つに歴史があります。歴史分野では核となる観光ブランドの創出、観光ルートの創出、三保松原来訪者の満足度向上が掲げられております。
３次総の保存版に次のように記載されております。「なんで静岡で徳川家康？」とその印象は低いとある。そのためには、市民一人ひとりがその価値に気付き、世界に向けて発信すれば、もっと多くの人を呼び込むことができるとあります。
歴史文化の
まちづくりで重要なポイントの１つは、興味を持っていない方の意識醸成をどのように進めていくかが鍵だと思います。
私は昔よくヘラブナ釣りを行いましたけれども、比較的仕掛けがシンプルで、さおに糸をつけて針をつけると。それに浮きと重りをつけて池へ投げ込むと。そうしたときにフナがその餌を吸い込むときにわずかに浮きが、当たりが小さいときでは１ミリか２ミリ、ぴっと沈むわけです。それを合わせるその感触が大変私は好きなんですけれども、これを皆さんにお伝えしようとしても、なかなか無理です。興味のない方はもう釣りすら見向きもしない。それを伝えるために一番いいのは、釣りをしていただくことだと思うのです。
そこで、何とか徳川家康公の功績、それから食の文化、いろんなものに何かに触れていただくための施策を幅広い地域で、幅広い年齢層にさまざまな施策を講じていく必要があると思います。
ことし１月にスタートいたしました徳川家康公顕彰四百年事業、現在、進められている徳川家康公顕彰四百年記念市民参画事業につきましては、市民みずから考え実施する50ほどの事業が各地で進められておりますが、その他の事業も含めて、静岡市で働く人たちにお聞きしても余り知られていないのが実情であります。
今後、市民の意識醸成をさらに図っていくために必要があれば、新たな施策を講じなければならないのではないかという思いでお伺いいたします。
徳川家康公顕彰四百年記念事業について、市民意識醸成における課題をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
次に、東海道歴史街道二峠六宿まち歩きのシナリオについてです。
東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光実現に向けた取り組みにはシナリオ、映画でいいますと台本が必要だと考えます。シナリオには前段、中段、後段と、計画実現に向けては短期、中期、長期など、時系列的に具体的に何を、いつまでに、誰が実施するのか、が必要だと考えます。
例えば、短期では意識醸成、中期では市内の観光資源の一元化、長期では市外宿場との連携やグローバルな広報、そしてハード整備を推進するなどを定め、どのように実現していくのか、ここでシナリオが必要なわけです。
市民の方にどのような言葉で、どのようなしぐさで、徳川家康公の何を伝えれば感動を与えることができるのか。３次総では歴史文化、健康長寿のまちを目指すということなので、その歴史文化のまちを目指すに当たって、二峠六宿はほかの地域にはない財産だとうたわれております。
３次総の保存版の冊子の中に、東海道二峠六宿という文言が11ページ、13ページ、14ページ、44ページ、47ページ、105ページと６カ所も出てくるわけで、これは静岡市が目指す歴史文化のまち実現に向けた重要な観光資源であることを物語っていると思います。
静岡市はやると何度も御答弁いただいているわけですけれども、なかなかその方向性が見えてこない。これはやはりシナリオがしっかりできていないからではないかと思います。
３次総後におけるシナリオ及び今年度の事業内容について、お伺いします。
最後の質問に入ります。
市外の宿場との連携についてです。市外の宿場の活動について、２つほど御紹介をさせていただきます。
１つはＮＰＯ法人歴史の道東海道宿駅会議は年１回、総会とシンポジウムを各宿場で開催しております。今年度は総会を丸子宿で、そしてシンポジウムを磐田市の見附宿で、９月５日、６日に開催されるようです。
メーンテーマは徳川家康公顕彰400年の年に磐田市における家康の動きを追うと。基調講演として静岡大学名誉教授の本田隆成先生が御講演され、次の日にこの磐田見附宿の歴史散策が行われるようです。
２つ目の御紹介としましては、東海道五十三次ウルトラマラニック実行委員会が主催で、東海道を走るマラソンがございます。昔から東海道五十三次をすべて走る、歩くと願いがかなうと言われていますが、あなたはどんな願いを胸に参加しますかをキャッチフレーズに、東京日本橋から京都三条大橋まで歴史ある街道、東海道を走破する大会です。それが東海道五十三次ウルトラマラニックで年間７回に分けて開催されまして、１回の大会は40キロ、それを２日間かけて約80キロ走ります。これを５月から７カ月かけて80掛ける７ですから560キロを走破する大会です。
ことしは吉原宿、新富士から金谷宿77キロを走るのが７月25日から26日なので、大体25日ぐらいにこの静岡市を通過するか25日の夜に丸子宿で宿泊するんじゃないかとお聞きしています。
そのほかに、さまざまな団体、個人が全国規模で活動されている取り組みがあります。市として積極的にかかわり、静岡市の魅力を発信すべきとの観点で、市外の旧東海道の宿場や街道観光の全国会議等の連携について、どのように行っていくのか、お伺いをし、２回目の質問とします。
28 ◯観光交流文化局長（木村精次君） 東海道歴史街道に関する３点の質問についてお答えいたします。
まず、徳川家康公顕彰四百年記念事業における市民意識醸成の課題についてです。
家康公四百年祭において、歴史文化の
まちづくりを推進しようとする市民意識の醸成は、事業における最も重要な視点の１つであると考えております。プレ事業から現在まで、徳川みらい学会など家康公を学び、その功績を顕彰する事業へは多くの市民の皆さんに御参加いただいており、その中で天守の再建や歴史文化施設の整備を求める声も多く聞かれるなど、３次総に掲げる歴史文化の
まちづくりに向けた市民意識の向上は着実に図られていると感じております。
しかし一方で、本市の歴史を身近に感じる市民の数が多いにもかかわらず、それを誇るべきものとして認識されるまでには至っていないとも感じており、本市の歴史を市民の皆さんのシビックプライドへと醸成していくことが現在の大きな課題であると考えております。
このような現状を打破するため、家康公四百年祭では、春のシンボルイベントとして、家康公ゆかりの日本の祭りを招聘する企画を実施し、門外不出と言われる博多祇園山笠や葵祭の斎王代を静岡の地に迎えることもできました。
このような企画が実現できたことは、家康公によって培われた本市の歴史が日本に誇れるものであるあかしであり、市民の皆さんへも大きなインパクトがあったと感じております。
このように家康公四百年祭では、私たち自身が本市の持つ歴史的、文化的ポテンシャルを実感し、豊かな歴史、文化が現代の暮らしへとつながる体験をしていただくことで、市民の皆さんの本市の歴史に対する認識が、歴史は学ぶものから、歴史は生活に生かすもの、歴史は生活を豊かにするものといったものに変わるきっかけとなるよう、引き続き事業を推進してまいります。
次に、東海道歴史街道の推進のシナリオ及び今年度の事業内容についてです。
東海道歴史街道の整備によって推進する街道観光は、第一に当該事業の全体のコンセプトや目指すべき将来像について、市民の皆さんとの意識の共有を図ることが必要であり、平成27年度は静岡市街道観光推進アクションプランを策定いたします。
プラン策定に際しては、各宿場でのワークショップの開催や、関係団体へのヒアリング等を行いながら、当該事業の目的意識の共有や、地域住民主体での観光地域づくりに関する意識の醸成を図るとともに、具体的なスケジュールや数値目標を設定し、本市の目指すべき街道観光の姿と、それを実現していくための道筋を明らかにしてまいります。
具体的には、観光プログラムの造成やガイド人材の育成などの魅力づくり、さまざまな情報媒体を効果的に活用した情報発信の仕組みづくり、案内サインや宿場景観の保全などのまち歩き環境整備、この３つのカテゴリーごとに短期、中期、長期の区分による行動計画をお示ししてまいります。
また、多様な国内旅行者のニーズや昨今増加傾向が著しい訪日外国人観光客の動向を的確に捉え、本市への効果的な誘客に結びつけていくため、街道観光分野における有識者をアドバイザーとして選任し、助言をいただきながらプランの策定を進めてまいります。
これらの検討を踏まえ、27年度末までにアクションプランを策定し、地域住民の皆さんとともに東海道歴史街道を推進する土壌を整えることで、国内屈指の街道観光の聖地を目指し、スタートを切ってまいりたいと考えております。
次に、宿場間の連携の取り組み状況と今後についてです。
市域を超えた宿場間の連携は、宿場町を生かした
まちづくりを行う者同士の交流につながるとともに、市域にとらわれない面的な広がりを持たせていくことに有効であると考えます。
例えば、家康公四百年祭における静岡、浜松、岡崎の３都市連携のように、人物や時代などの同一テーマによって連携を行うことで、情報発信のスケールメリットが得られるとともに、滞在時間の延長や宿泊数の増加も期待できるものです。
現在、本市では丸子宿において宇津ノ谷秋の味覚祭りと岡部宿いきいきまつりの開催日程を合わせて、両会場を結ぶ宇津ノ谷峠ウオークラリーを実施しているとともに、蒲原宿では中山道の馬籠宿と相互情報発信による連携や、国土交通省の歴史国道に指定されている区間の富士市の間の宿との連携も行っているところであります。
また、全国街道交流会議や日本風景街道意見交換会など、街道観光に関する全国規模の大会などへも積極的に参加し、本市の取り組みの情報発信に努めるとともに、宿場間の連携の可能性に向けた検討を進めてきたところでございます。
今後も、議員にも御指摘いただきました東海道宿駅会議を初めとした宿場間の連携について、さらなる検討を進めてまいります。
〔７番池邨善満君登壇〕
29 ◯７番（池邨善満君） ３回目は意見・要望をさせていただきます。
津波避難タワーの仕様決定について、ＬＣＣを私なりに計算してみますと、50年スパンではそんなに差が出ない。若干ＰＣ構造のほうがコスト的には安くなるのではないかと感じております。これは私の計算なので、何とも言えませんが、そうイメージします。
もう１つは、メンテナンス費用そのものに加えて、先ほど申し上げましたように、市民の方が利用するコストをこの中に盛り込むことができて、利用価値がふえればトータルとしてはどっちがよいのか、ぜひ御検討をいただければと思います。
この考え方をアセットの統括部門としましては統一化し、今回、津波避難タワーを例に挙げましたけれども、静岡市がこれから新しく建設する構築物等の全てに適用されるよう事務事業の見直しをぜひしていただければと思います。
先ほども申し上げましたように、方針はできたけれども、それを徹底させるためには一つ一つの作業そのものを変えていかなければ実らないということを申し上げておきたいと思います。
それから、東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光の推進についてですが、要望を用意してきたのですけれども、いただいた局長の御答弁から、何となく進みそうな感じがしてきましたので、要望はやめて、局長の御答弁の内容を、しっかりと進めていただくようにお願いしたいと思います。
それから、もう１つは今回シフトチェンジという言葉がいろんなところで使われます。今回のアセットについても、この東海道の事業についても、シフトチェンジというのは幾ら口で言っていても変わらないわけで、シフトチェンジするために市の中の事務事業をどう変えるかと、何を変えていくのかと、そうしないと今までと同じやり方で幾らやっていても、何もかわらないのですよね。
シフトチェンジするというのであれば、どこをチェンジしたのか明確にしていただく必要があるのではないかということをお伝えし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
30 ◯議長（繁田和三君） 次に、石井孝治君。
〔４番石井孝治君登壇〕
31 ◯４番（石井孝治君） まず、質問に入る前に、毎回６月議会の質問の際には若干恒例化となっておりますが、お礼から入らせていただきます。
先週の日曜日、静岡県高等学校応援団フェスティバルが開催されました。今回で４回目を迎え、ゲストの山梨県連盟を含む前年以上の18校の参加により盛大に開催することができました。
田辺市長を初め、議長、副議長、教育長、また多くの市議会議員の皆様に御臨席、また御協力いただき、まことにありがとうございました。ことしは例年以上に観客数も多く、どの時間帯も会場は立ち見が出るほど満席になりました。
昨年から始めた最終演目のフィナーレも、全校の参加によりすばらしい盛り上がりを見せ、このイベントの代名詞になりましたし、次に出る高校へ送るエールを、ことしから送られる側が見える位置で受ける試みは、送る側と送られる側の心が通う姿を見せてくれました。
普段は仲間を応援する役割の高校生が、この日は主役となり、多くのお客様に声援を浴び、また他校の応援を見ることによって切磋琢磨し、成長する姿はこのイベントでしか見られないものであると思います。
フェスティバルの最後に、科学技術高校の団長より、このフェスティバルにあこがれて応援団に入り、ようやく団長としてこの舞台に立つことができた。一生忘れられない思い出となりましたとの挨拶をいただきました。応援団フェスティバルの価値は、この言葉が全てを物語ってくれていると思います。
この成功に御協力いただいた関係の皆様に、実行委員の一人として感謝を申し上げます。来年は第５回の記念大会になります。ぜひさらなる御支援をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
６月17日に公職選挙法の改正案が可決成立し、選挙権が18歳から与えられるようになりました。主権者教育と若者の政治参加の促進に向けた施策を速やかに実施することなどを求める附帯決議もあわせて可決されたところであります。
これにより、高校生が投票や選挙運動もできることになります。したがって、政治や選挙についての学校教育も実践的に早急に取り組むべき課題となりました。
また、同じ日にもう１つ子供にかかわる法案が成立いたしました。それは小中一貫校を正式に制度化する改正学校教育法で、来年の４月から施行されることになります。
これは自治体の判断で学年の区切りを現在の小学校６年、中学校３年に限らず、４・３・２制や、５・４制など、柔軟に対応できるようになるもので、現在の制度が子供たちの育成環境や身体的な変化に追いついていないこと、また中学校になじめず、不登校やいじめがふえる中１のギャップなどが問題化しているために検討されたものであります。
このように、子供たちを取り巻く環境や制度が大きく変わってまいります。その中でできるだけ取り残される子供が出ないよう、本市においても真剣に対応しなければならないことであり、今回伺う２点、コミュニティ・スクールとスクールカウンセラーに取り組むことが、本市の健全な青少年の育成にとって非常に重要であるとの観点から質問させていただきます。
まず、コミュニティ・スクールでございますが、平成25年６月議会で私から質問させていただきました。その際には、清水江尻小学校を研究指定校として、今後の本市導入へ向けて検討していくとの答弁をいただきました。
当初の計画では、コミュニティ・スクール江尻、石の上にも三年計画として、平成25年度が地域連携のプランニング年度、26年度が近隣校、社会施設とのドゥーイング年度、本年度がまとめと実践のチェック・アンド・アクション年度となっております。
その経過と成果は後ほど伺いますが、まずは現在のコミュニティ・スクールの状況について述べたいと思います。
本年４月１日までの指定状況が文部科学省より発表されました。これまで全国2,389校が指定され、内訳は小学校が1,564校、中学校が707校、幼稚園95校、高校13校、特別支援学校10校で、昨年より470校増加しています。静岡県では小学校28校、中学校12校、高校１校の計41校で、昨年より22校増加しています。
政府の第２期教育振興基本計画では、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割の3,000校に拡大する目標を掲げ、本年３月の教育再生実行会議の提言でも、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携、協働した活動を展開するために、抜本的な方策を講じるとしています。
本県の指定校はそのほとんどが磐田市と御前崎市にある学校で、両市は全校をコミュニティ・スクールとして指定しております。県内市町においては、この制度に対する温度差が見てとれる状況にあります。
本市において、研究していこうとされた江尻小学校で、先ほど述べたスケジュールに乗って進めておられる状況であり、本年がまとめと実践の年度となります。
それに先立ち、本年１月23日に本市教育委員会は静岡市コミュニティ・スクール研究推進フォーラムを開催され、江尻小学校の研究報告を発表されております。私も参加させていただきましたが、大勢の職員や全市から自治会の役員などが参加され、関心の高さを感じることができました。
そこで伺いますが、研究を通して見えてきた課題と成果はどのようなものでしょうか、お答えください。
コミュニティ・スクールについて、私もいろいろな人と議論し、また地元の方に説明する機会があります。今のところまだコミュニティ・スクールって何でしょうと言われることが多いのが実情であります。
この制度の法律上の機能として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することや、学校運営及び教職員の任用に関する意見を述べることができるようになるといった制度的なことももちろん伝えますが、やはりわかりやすく説明すると、地域住民にもっと学校にかかわってもらうため、また学校を支援していただくための制度であり、もっと言えば、学校を核とした地域づくりの拠点としての場所づくりですと伝えることもあります。
その際によく返されることですが、学校応援団との違いは何でしょうということです。本市が目指すコミュニティ・スクールは学校応援団の発展型と言われます。清水江尻小学校も学校応援団の活動が活発であったことが研究指定校となった経緯でもあります。
そこで質問ですが、学校応援団の発展形が静岡型コミュニティ・スクールとなるのであれば、この研究を通して学校応援団との違いはどのようになってきたのか、お答えください。
次に、この制度を成功させるためには、先行事例を見ても、さまざまな関係者が無理のない範囲で協力し、率先し、継続的に運営できる体制をつくることが求められます。
文部科学省所管のコミュニティ・スクール推進等に関する研究調査協力者会議の報告でも課題として、教育委員会や校長、教職員の理解や実践経験の不足、財政負担、管理職や教職員の勤務負担、地域住民の協力、理解不足が挙げられ、さまざまな解決策を模索している状況であり、制度導入を先行させたために、活動が形骸化している例もある状況でございます。
そこで質問ですが、清水江尻小学校において、教職員、地域住民、保護者など、この制度にかかわる関係者の皆様の反応、意見はどのようなものでしょうか、お答えください。
次に、大項目２のスクールカウンセラーについて伺います。
以前、教育現場における情報リテラシー教育について伺いました。情報化社会のすさまじい進化と、それに伴う課題、また情報モラル教育の重要性をどのように指導していくかが課題であり、情報手段の危険性を理解し、いかに上手に利用していくか、そのための判断力や心構えを身につける教育が必要であるとのことでした。
そのように、ほんの５年前であれば、考えなくてもよかったことが、今はいじめや不登校などの問題にまで発展することは、もはやまれなケースではありません。
冒頭に述べたように、子供を取り巻く環境も大きくかつ急速に変化しております。制度が抱える問題も多様化、複雑化する中で、問題の解消に向けたさまざまな対策に対するニーズは年々高まっております。教師への相談だけでなく、教育相談員やスクールソーシャルワーカー、カウンセラー等、相談を受ける役割の重要性は日に日に大きくなってきております。
スクールカウンセラーとは、一般的に臨床心理に専門的な知識、経験を有する学校外の専門家であり、いじめや不登校、問題行動など、児童生徒の心の問題に対応し、組織的相談機能の充実を図るために学校に配置される方であるとともに、保護者や教職員への助言、援助も行うとされております。
しかし、都道府県、市による活用のされ方は状況によりさまざまであるとのことでございます。
そこで、まず伺いますが、先ほど述べたような相談先が複数ある中、本市においてはスクールカウンセラーの職務や期待される役割とはどのようなものでしょうか、お答えください。
カウンセリング事業は、平成17年から本市の事業として進められ、かなりの成果を上げていることは評価するところであります。しかし、相談件数の増加や内容の複雑化により、体制的にかなり厳しい状況になっているとの話をよく聞きますし、カウンセラーも児童生徒のみならず、保護者や教職員まで幅広く対応する必要があると聞いております。
千葉大学教育学部の研究によりますと、カウンセリングと一言で言っても、生徒、保護者へはカウンセリングなどの直接指導、教師へはカウンセリング技法などの研修や専門的なアドバイス、生徒の情報提供のほか、教師と保護者、生徒の橋渡しも職務とされておると聞いております。非常に多岐にわたる専門知識と教育現場への理解、経験が必要になるのではないかと思います。
そこで伺いますが、本市のスクールカウンセラーの現状の体制と活動状況はどのようになっているのか。相談件数の状況、相談者の割合、主な相談内容などもあわせてお答えください。
スクールカウンセラーの配置により、組織的、機能的な支援の充実を図るためには、受け入れる学校側の体制も必要となります。カウンセリングが必要な児童や保護者からの問い合わせに対して、適切に学校側が配慮する必要がありますし、外部の専門家であるスクールカウンセラーがスムーズに職務に取り組むためにも、学校側の配慮が欠かせません。どういったときにスクールカウンセラーにお願いすればいいのか、教師や保護者にも知ってもらうことも必要であります。
また、教師のニーズに応じた援助内容を的確に提供することも必要であり、言いかえれば、教師が日常的に困っていることに対処、協力することが求められております。
例えば、学習指導は教師の専門でありますが、学習面で難しさを抱える生徒に対する分析や、発達障害を抱える生徒に対する支援などはスクールカウンセラーにやってほしいとよく言われます。
そこで伺いますが、本市の教育現場でのスクールカウンセリングに対するニーズはどのようなものでしょうか、お答えください。
以上で１回目といたします。
32 ◯教育長（高木雅宏君） 私からはコミュニティ・スクールにつきまして、現在までの成果と課題という御質問にお答えしたいと思っております。
コミュニティ・スクールは教育委員会に指定されました学校が、学校運営協議会を設置し、地域住民、保護者等が一定の権限と責任を持って学校のさまざまな課題解決に参画する仕組みでございます。
本市では、現在、既にお伝えしておりますとおり、清水江尻小学校を研究校に指定しまして、学校運営協議準備会を設置しまして、コミュニティ・スクールの導入について検討しているところでございます。
その成果としましては、地域住民、保護者による学校支援活動がふえ、そのことにより子供たちの学習が充実してきていること、教職員、保護者、地域住民ともに地域ぐるみで子供たちを育てるという意識が高まってきていることなどが挙げられます。
課題としましては、学校運営協議準備会における協議内容の精選、重点化を図ること、制度を持続可能なものにしていくための地域人材の確保などが挙げられております。
33 ◯教育局長（池谷眞樹君） 私からはコミュニティ・スクール、スクールカウンセラーについての５点の御質問にお答えいたします。
まず、コミュニティ・スクールについての２点の御質問のうち、学校応援団との違いについてです。
学校応援団活動は学校の求めに応じて地域住民等が学校を支援する活動であるのに対して、コミュニティ・スクールは地域住民等が学校の教育活動全般に関して持続的、計画的に参画する仕組みです。
清水江尻小学校においても以前から学校応援団活動が効果的に実施されておりましたが、学校の運営方針を踏まえての協議を行う学校運営協議準備会を設置したことにより、家庭、地域からの支援活動が一層充実してまいりました。
例えば、学習面での支援活動として、近隣の中学校や高等学校の生徒による放課後学習室の開催、家庭学習や生活習慣の定着を図る江尻っ子家庭学習ノートの作成など、それまでの学校応援団活動では行われなかった新たな取り組みも広がっております。
次に、清水江尻小学校の関係者の反応、意見ですが、教職員からは学校支援の充実により感謝しているという声や、地域の教育力を活用することができ、指導方法や指導内容が充実した。学校への要望や意見が相談や協力に変わってきたとの声も聞かれています。
さらに、保護者、地域住民においても、学校と地域の間にあった境界線がなくなり、学校とともに歩む、地域みんなで子供たちを育てるという意識が高まっているという報告がありました。
また、子供たちにとっても地域住民からの支援を受けることにより、地域に関心を持ち、進んで学ぶ姿勢が育ってきていると聞いております。
一方、学校運営協議準備会からは、さきにお答えしましたように、持続可能で無理なく運営していくために、さらなる改善を図っていきたいとの意見もございます。
続いて、スクールカウンセラーについての３点の御質問のうち、まずスクールカウンセラーの職務についてです。
学校生活に悩み等を抱える児童生徒や保護者の不安やストレスを和らげることを目的として、専門的な知識や経験を生かしたカウンセリングを行います。
相談内容は不登校に関することやいじめ、友人関係、親子関係のほか、近年は発達障害等の相談もふえ、多岐にわたっています。これらの相談を受ける場合、相談者側に寄り添うことを基本としております。
また、教職員や教育相談員に個々の対応の仕方について助言するなど、学校の教育相談機能を高めることによって、問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図ることもいたします。
次に、体制と活動状況についてですが、スクールカウンセラーは37人体制です。小学校69校に週３時間、中学校38校には規模に応じて週６時間から８時間配置しております。それ以外の規模の小さい学校には要請に応じて派遣しております。
その活動状況は、平成26年度には児童生徒の相談件数が3,031件、保護者の相談件数が3,776件、教職員に対して助言した件数が１万5,975件、その他の対応件数が5,281件、合計２万8,063件でした。前年度と比較して約４％、1,127件増加しています。
主な相談内容は、学習及び進路、不登校、友人等の対人関係についての相談となっています。
最後に、教育現場でのニーズについてですが、いじめの問題や児童生徒並びに保護者の心理的要因による問題の増加に伴い、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーの必要性が一層高まっています。
本市のスクールカウンセリング事業では、定期的なカウンセリングを行うスクールカウンセラーと、日常的な寄り添いや励まし、生徒や保護者との面談などを行う教育相談員が連携して行っています。
特に、不登校の解消に向けては、適切なカウンセリングと継続的な支援が必要となります。例えば、教室に入れず不登校であった生徒が、教育相談員のいる相談室に登校できるようになった例もあるなど、スクールカウンセリング事業は、不登校生徒の多い中学校では必要不可欠のものとなっております。
34 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時再開
35 ◯副議長（遠藤裕孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
引き続き、石井孝治君の発言を許します。
〔４番石井孝治君登壇〕
36 ◯４番（石井孝治君） 午前に引き続き、質問させていただきます。
まず、コミュニティ・スクールについて２回目の質問をさせていただきます。
答弁の中にもあったように、関係者の中ではこのコミュニティ・スクールに対しての認識は概ねよいものであると感じました。やる前は大きな負担を強いられる制度が始まってしまったと思う関係者が多いのも事実であります。実際、私の地元学区で教育委員会の担当の方にも来ていただいて、自治会関係者に向けたコミュニティ・スクールの説明会が開かれたときも、それはやらなくてはいけないことでしょうかと質問が出たくらいで、国が始めた新たな取り組みを押しつけられたように受けとめる方も多いと思います。
これを解決するためには、行政側の丁寧な説明はもちろん、説明会の開催や導入を考えている地域への支援、そして今回の支援研究校で得たよい悪いを含めた成果を広く発信し、さまざまな意識のハードル、取り組みを開始するハードルを下げていく必要があると思います。
お手元に配布した、文部科学省が行ったコミュニティ・スクールに指定される前と後の意識調査をごらんください。
興味深い点を申し上げますと、学校応援団等の類似制度との違いが理解できないに当てはまると答えた割合は指定前の43％に対し、指定後は18.7％に下がっています。
また、学校支援地域本部事業でも十分だろうと答えた割合は指定前で29.5％、指定後で11.1％と、こちらも減少しています。
また、保護者・地域の協力が得にくいに当てはまる割合も指定前では13.8％に対し、6.2％と半減している状況です。
つまり、導入する前はさまざまな課題があり、不安もあるが、導入してみれば概ね想定よりはよい結果、よい方向に進んでいることがデータからわかります。
そこで伺いますが、本市が目指すコミュニティ・スクールの姿は、江尻小学校の研究を通して、どのような認識に変化してきたでしょうか。
本年が江尻小学校の最終研究年度となります。計画では今後、水平展開をすることになりますが、自治会の状況や協力体制、学校応援団の活動状況、校長を筆頭とする教職員の理解度など、さまざまな課題はあります。
しかし、ここで得た知識、経験をどう発信し、使うのかが、今後本市でコミュニティ・スクール制度が進んでいくかの分岐点になります。コミュニティ・スクールのような、地域とともにある学校づくりの魅力として、御答弁にありましたように、子供にとっては多くの大人の専門性や地域の力を生かした教育活動により、学校での学びがより豊かに広がりを持ったものになります。
教職員にとっては、地域の人々や保護者の賛同や理解を得ることで、安心して仕事ができる環境となりますし、それぞれの役割分担が図られることで、子供と向き合う時間の確保につながります。
また、地域の人々にとっては、学校を中心としたきずなは地域の力を高め、人々に安心と生きがいを与えることとなります。
そのような可能性と言いますか、実際にそのような実績が他都市で出ている制度であります。今後、本市において、コミュニティ・スクールの展開はどのように進めていくことになるか、お伺いいたします。
次に、スクールカウンセラーについて２回目の質問をさせていただきます。
答弁いただいた件数で、教職員への助言をした件数が１万5,975件で、全体の対応数の56％を占めていることは予想以上でありました。
文部科学省の
アンケート調査によれば、これは中学校に限ってですが、約５割が生徒から、２割が保護者から、約３割が教職員からの相談でありました。今回、スクールカウンセラーについて取り上げるに当たり、実際に利用されている方々や、関心を持たれている方々に話を聞かせていただきました。概ね意見としては時間数の不足と、カウンセリングの内容の問題であります。
まず、時間数の課題ですが、答弁にありましたように、小学校で週３時間、中学校で６時間から８時間の時間しかありません。そんな中で半分以上が教職員へのカウンセリング、助言となると、大体カウンセリング１回で30分ぐらいだそうで、１回の訪問につき、生徒、保護者合わせて２人から３人、中学校ではその倍にはなりますが、そのような時間の中で学校の巡回や研修の実施、また会議への参加など、さまざまな業務があるかと思います。必然的に時間数が足りていないのではと感じます。
千葉大学教育学部のスクールカウンセラーに対するニーズ調査におきましても、さまざまな課題に対する支援へのニーズを感じてはいるものの、勤務体制から十分な支援は難しいと感じているとの調査結果も出ております。
実際、相談を受けた保護者の方たちからは予約が取れないとの話や、他の方の相談もあるのでできれば年１回の相談にしてほしいと言われた。半年で４回ほど来てくれたが、予算がなくなり来なくなったなどの意見をいただきました。
また、カウンセリング内容については、学校側からカウンセリングの役割や立場の説明がないため、どこまで相談してよいかわからないというカウンセリング以前の指摘から、話を聞くだけでアドバイスがなかった、他の相談機関や医療機関などの情報がもらえなかった、いわゆる橋渡しをしてくれなかったとの声がありました。
これらは保護者からの意見で、子供の問題は日々進行しているのに、なかなか解決策が見いだせず、すがるところのスクールカウンセラーがこのようなのであれば、何のための制度であるか、ということになります。
もちろん、このような問題ばかりでなく、カウンセリングを受けて解決した例も多くあるでしょうし、教員へのコンサルティングで未然に防げた問題もあると思います。また、教育現場では御答弁にありましたように必要不可欠ということも言われております。
このような状況も踏まえて、今後のスクールカウンセラーの本市における展開はどのように考えているのでしょうか、お答えください。
繰り返しになりますが、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、また子供自身も成長期に当たり大きく変化しているため、その中では先生だけに頼ればよい、それはカウンセラーの仕事だ、子供の生活環境は家庭の問題であると、そういったものでは通りません。児童生徒に対して、細心の注意を払って、できるだけの対策を導入し、一体的に対処していかなければならない事例も多くあります。
不登校一つとっても、それが家庭環境に由来するものか、それとも友人関係か、学習能力によるものか、身体的障害に起因するものなのかなど、さまざまな原因があります。カウンセリングだけでは解決し得ない問題でも、カウンセリングから問題が発覚し、その問題を解決するためのチームをつくることができれば救われる生徒は大勢いると思います。その役割を担う一員が教育相談員でありスクールソーシャルワーカーであります。スクールカウンセラーはそのような他の相談機関とどのように綿密に連携をとっていくのでしょうか、伺います。
以上で２回目です。
37 ◯教育局長（池谷眞樹君） コミュニティ・スクールとスクールカウンセラーについての４点の御質問についてお答えいたします。
最初に、コミュニティ・スクールの制度に対する認識です。
この制度は学校、家庭、地域が一層の連携を図り、地域とともにある学校づくりを推進するための有効な手立てになっているものと考えておりました。それが、今回の実践研究によって確かめられてきたと認識しています。
しかしながら、コミュニティ・スクールの導入に当たっては、それぞれの学校や地域の実情を踏まえながら、準備や検討を進めていく必要があります。そこで、現在のところは、学校、家庭、地域の連携のための手だてとしてはコミュニティ・スクールだけでなく、全小中学校で実施している学校応援団活動とあわせて、それぞれの学校や地域の状況によって選択し、活用していくものと考えています。
次に、コミュニティ・スクールについての今後の取り組みについてですが、清水江尻小学校につきましては研究成果をまとめ、有効性と課題を研究した上で、平成28年度の本格導入に向けて準備を進めてまいります。
また、新たに実践研究に取り組むモデル校を本年度中に選出するなど、他の学校への導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。
続いて、スクールカウンセラーについての２点の御質問のうち、まず、今後の展開についてです。
児童生徒を取り巻く社会環境が一層複雑さを増す中、教職員の世代交代が進み、生徒指導経験の浅い教職員が増加しています。それに伴い、スクールカウンセラーの必要性がますます高まっていくことが予想されます。
そこで、より適切な生徒指導を行うために、専門的な知識や経験を有する臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーの割合をふやすなど、カウンセリング機能の質の向上を図っていきたいと考えております。
また、配置する人員や時間につきましては、各学校のニーズに沿った柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、スクールソーシャルワーカーや教育相談員等、他の相談窓口との連携についてですが、心理の専門家のスクールカウンセラーは福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーと情報を共有し、お互いの専門性を生かし、校内組織の一員として問題解決に向けて連携しています。
また、スクールカウンセラーは教育相談員が行う日常の取り組みに対し助言、指導を行うとともに、教育相談員から、日ごろの生徒の様子について情報を受けてカウンセリングを行っており、互いに教育相談の効果を高め合っています。
スクールカウンセラーが外部と連携を行う場合、守秘義務厳守のもとで、該当の保護者に許可をいただき、他の相談窓口と情報交換を行います。例えば病院に通院しながら登校している児童生徒については、医師との情報交換を行うことで学校での指導に生かしています。
以上のような連携を通して、スクールカウンセラーがより多くの情報を得てカウンセリングを行うことで、相談者が適切な支援を得られるようにしていきたいと考えています。
〔４番石井孝治君登壇〕
38 ◯４番（石井孝治君） ３回目は意見・要望といたします。
まず、コミュニティ・スクールについてですが、新たなモデル校を選出するとのことでした。そのモデル校は、江尻小学校の研究から導き出した成果を実践として活用することからスタートするモデル校に、ぜひしていただきたいと思います。
コミュニティ・スクールに対する不要感や不安感等は、指定によりある程度解消され、新しい学校の姿、学校、家庭、地域が協力して推進することにより、学校運営の充実と地域コミュニティーの活性化につながります。
まずは、教育長を初めとする教育委員会関係者の皆様が学校や地域の理解を得るためにリーダーシップを発揮していただき、地域からの高まりを促すことが重要であります。
今回は触れませんでしたが、政府では小中一貫教育を推進する中で、コミュニティ・スクールのあり方の検討が既にスタートしています。
本市においては、先日、小中一貫教育についての検討会議が開かれたばかりであります。ぜひその議題の中にコミュニティ・スクールを導入した際の検討も加えていただきますように要望いたします。
次に、スクールカウンセラーについてですが、この制度を利用する対象がどのような制度のあり方を望んでいるのかの調査検討をぜひしていただきたいと思います。私が保護者から聞くことができた声は、時間数や情報提供力、情報発信力等、改善を望む意見が多くありました。カウンセラーの増員……
39 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
40 ◯４番（石井孝治君）（続） 有資格者のさらなる採用、常設の相談員や場所の確保、また常勤での雇用など、予算的にはかなり厳しい面があることは十分承知しております。ただ、日常的に相談ができる体制づくりにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
例えば、今後、教職員の大量退職時代となります。できればその方たちが地元に帰って、地元の学校で相談などの窓口についてもらうことを奨励する方法もあると思います。そのような活動が今回のもう１つの質問であるコミュニティ・スクールの地域住民が参画する学校支援の１つとなると考えます。そのような活動もぜひ検討していただくことを要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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41 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、山本明久君。
〔38番山本明久君登壇〕
42 ◯38番（山本明久君） １つ目の質問テーマは政令市への権限移譲と二重行政問題についてです。
大都市制度のあり方については、第30次地方制度調査会が平成25年６月に大都市制度改革及び行政サービス提供体制に関する答申をしておりますけれど、国民的に大きな関心が寄せられ、問題点も一定明らかにされたのが先月の大阪市廃止と特別区設置をめぐる住民投票でした。
橋下市長側の主張が概ね、府と市の二重行政がなくなって無駄がなくなる、また現状では大阪は疲弊するばかりで、都になれば東京都のように発展するというものでした。これに対して反対派は、無駄は二重行政による無駄ではない。また、特別区になれば税収が４分の１に減り、自治権の縮小と住民サービス低下になると反論しました。
この論点が市民的に草の根で議論され、市民的な運動が多彩に展開され、政党も議員も市民と一緒に議会内外で大いに活動いたしました。昔、地方自治は民主主義の学校だと習いましたけれど、私は住民投票は地方自治の学校だと感じました。
結果は市民過半数が大阪市の存続を求めました。同時に、今の大阪市への批判が強かったことも示されました。市民の判断に大きな影響を与えたのは、タウンミーティングや市民的な議論の中で、特別区は政令市より権限も財源も優れているものではないことや、二重行政の解消で年間4,000億円もの財政効果が生まれると宣伝されていたことが、実は二重行政と関係ない民営化を除けば、ある経済学者は府と特別区で３億円の効果しかないという試算も示され、それに加えて市庁舎建設で30年間で1,200億円の新たなコストが生まれるということも、明らかになったことだと私は考えています。
実際、財政が豊かで、不交付団体の東京都と特別区の財政調整制度を財政力指数が0.7の大阪府と0.9の大阪市に持ってきても豊かになるはずはありません。二重行政の無駄という根拠も反論に対する主張は明確には示されませんでした。橋下市長は数字ではないということは言いましたけれど、こうしたことも踏まえて市当局にお聞きしていきますが、政令市として発展するためには、権限と財源の充実は欠かせないと思いますけれど、本市はどのような権限移譲や義務づけ、枠組みの見直しを求めていくのか。
そして、大阪市廃止派が二重行政の無駄として、その削減や統廃合の方針を出していた具体例として、本市においても県と市、両方の既存施設として併存する図書館、病院、美術館、大学等は二重行政と言えるのかどうか、考えを示していただきたいと思います。
２つ目の質問テーマは、リニア中央新幹線建設への対応についてです。
昨年12月の静岡県による事後調査計画書に関する意見についてでは、河川流量の減少に対する環境保全措置に万全を期することや、発生土処理について生態系、景観、水資源等に極めて大きな影響をもたらすことから、場所ごと個別に調査して、関係機関に説明して、その影響を回避する計画を示すよう求めています。
また、ことし３月に示された本市の南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画においても、適切な環境保全措置に向けた十分な事前協議と自然環境への影響回避、低減の保全措置を講ずることを求めていますけれども、これは当然のことです。
昨年の評価書の環境大臣意見においても、特にエコパークに関しては登録地としての資質を損なうことがないよう、事業実施に際しては関係地方公共団体と十分調整し、その意向を尊重するよう求めています。
ですから、現局面の問題はＪＲ事業者がこれらを真摯に受けとめて、誠実に求められる実効ある行動と対策をとるかどうかです。
調査結果等への本市への十分な説明や環境保全措置についての事前協議、本市の意向の尊重、特に生態系への影響、河川流量の減少、枯渇が起きれば不可逆的な影響を与える可能性が高いと環境大臣も指摘していますように、取り返しがつかない事態を絶対に起こさせない。これが不可欠です。これらを担保するために、市として事業者に対し、環境保全協定の締結を求める必要があると私は考えています。これを視野に入れて、エコパークを守るために、自然環境を保全するためにどう対策をとっていくのか、現在求められている点について、考えを示してください。
以上、１回目です。
43 ◯企画局長（山本高匡君） 政令市への権限移譲と二重行政への対応に関する御質問にお答えいたします。
本市が求めていく権限や義務づけ、枠づけの見直しについてでございますが、見直しなどによる事務の効率化が顕著であり、その結果、事務処理に要する時間の短縮など、市民の皆さんや事業者の方々にとってのメリットが大きいものは優先的に求めていくべきと考えております。
例えば義務づけ、枠づけの見直しについては、市域内で都市計画区域が完結する場合の都市計画決定案件に係る県への協議の廃止などについて、他の指定都市と共同し、国に提案しているところでございます。
続きまして、図書館、病院、美術館の県市施設の併存等による二重行政、それは二重行政なのかどうかということについてですが、県の施設は全県的な立場から広域的な視点のもとに、施設設置を行っております。一方で、市の施設は基礎自治体として市民の皆さんの福祉の増進を図ることを第一に、その目的や利用形態を勘案して整備しております。そのため、それらの施設が想定している利用者も、目指す目的も異なるものであり、一律に二重行政であるとの認識には当たらないものと考えております。
44 ◯環境局長（小林正和君） リニア中央新幹線建設への対応に関する御質問にお答えします。
まず、自然環境を保全するための対策についてでございますが、本市ではこれまで南アルプスの自然環境を保全するため、できる限りの対応をしてまいりました。
第１に南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画の策定。第２に南アルプスユネスコエコパークにおける林道管理に関する条例の制定。さらに、平成26年度、本市が独自に実施した南アルプス環境調査の結果を今月、公表したところでございます。これによりまして、改めて南アルプスが貴重な自然環境を有していることを確認したところです。
一方、ＪＲ東海からはトンネル掘削による残土処理や河川流量の減少に伴う水資源への対応を踏まえた工事計画内容等が示されておらず、具体的な協議が進んでいない状況です。
このため、今後、本市の自然環境保全への取り組みや環境調査の結果を踏まえた実効性のある対策を講じるようＪＲ東海に対して求めてまいりたいと考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
45 ◯38番（山本明久君） 政令市問題についてです。
先ほど述べた地方制度調査会では、道府県の事務で政令市に移譲されていない主な73の事務のうち、調査回答があった政令市の３分の２以上が移譲を求め、かつ３分の２以上の道府県が移譲に賛成している事務は、介護保険、障害者福祉、特別児童扶養手当の受給資格認定、病院開設許可、１・２級河川管理、海岸保全区域管理など28事務と、多岐に及んでいます。
また、二重行政の解消に向けて、できるだけ権限移譲することや、政令市での住民自治を強化すること等が地方制度調査会では強調されています。
答弁のように、図書館等はそれぞれの独自の役割だということで、私も認識は一致しております。
しかし、本市が移譲を求める権限については具体的には示されませんでした。地力をどうつけるかということで言えば、もっと意欲的に、具体的に、こうしたいという姿を示すべきだと私は思います。
当然、権限と財源はセットですので、お聞きしておくことは、１点目に、権限移譲において問題となる専門性の確保、税財源の配分などの諸課題についてはどのように考えているのか。
２点目は、二重行政を完全解消すると議論されている、いわゆる仮称特別市、200万人規模ですが、県が広域的に提供すべき行政サービスや税収等における諸課題を生じさせて、広域行政を担い、地域の実情に応じて補完的な役割を担っている県の存立基盤や役割が損なわれるおそれがあると私は思いますが、どのように考えるのか。
３点目は、29年度からの県費負担教職員の給与、定数、学級編成の権限が移譲されます。子供一人一人に行き届いた教育を提供して、個性を伸ばし、発達を保障していく上で市に権限が来ることは大きな意義を持つと思います。
文部科学省の計画に先駆けて静岡県方式を改善して、教員増で少人数学級を切り開くこともできるチャンスです。その権限が来る学級編成の基準について、どのように考え、生かしていくのか、考えを示してください。
次にリニアです。
建設工事によって、自然環境や生態系破壊の取り返しがつかない事態になるおそれがあるという危機感から、私はリニア計画を中止すべきだという考えです。そうすれば、当然、導水路も必要ありません。取り返しがつかない影響というのは、実例を見れば明らかです。実験線の通っている山梨では、東京に近い上野原市でイワナとヤマメが生息していた沢が、あちこちで枯渇し、大月市でもトンネル工事が地下水脈を断ち切って、簡易水道水源の沢が枯渇し、2009年には笛吹市の水源である一級河川が枯渇、2011年には先ほどの上野原市の簡易水道水源が枯渇したというレポートや新聞報道があります。
また、隣の長野の大鹿村では、ここは日本で最も美しい村連合に加盟しているそうですけれども、村内にトンネルを掘るための４カ所の斜坑口がつくられて、発生土を運搬する大型車が１日1,736台、１日10時間稼働するとして１分間に３台のトラックが生活道路を走ると。これが10年間続くという計画です。もちろん村議会は全会一致で認可しないよう決議を上げましたけれども、これが認可されて、事業者は強行しようと進めています。こうした事態は本市における計画とＪＲの対応と基本的に変わらないと、私は懸念します。
少し程度の環境負荷の低減や、環境保全措置を仮にとったとしても、エコパークの存立を台なしにしてしまう危険があると私は思います。
だからこそ、市当局に対して保全協定等を含めた断固とした措置、実効ある担保をとる必要があると思います。保全協定の締結には言及がありませんでしたけれども、私は無理なことを言っているわけではありません。
実例として、当時の国鉄と大阪の摂津市が交わした環境保全協定があります。新幹線の開通で発生した地盤沈下防止と地下水保全のために、地下水くみ上げ禁止を協定で取り決めたわけです。その後の追加で、公害のおそれのある施設の設置変更の際には、市と事業者が事前協議するという取り決めも協定されていました。しかし、受け継いだＪＲは昨年、市の主張を無視して、井戸の掘削を強行して、今、裁判になっています。市議会も協定遵守を求める決議を全会一致で採択しています。
事業者はこういう体質を持って、静岡でのリニア建設を進めようとしています。ですから、今お聞きしておくことは、南アルプスにおいて自然環境や生態系を壊す、エコパークの存立危機になるかもしれない、環境保全が図られる見通しがつかない場合、市が工事着工中止を求める場面も出てくるかと思いますが、市の考えを聞かせてください。
以上、２回目です。
46 ◯企画局長（山本高匡君） 政令市への御質問のうち、権限移譲の推進に当たっての諸課題についてです。
権限移譲を受ける際には、その権限を執行できる専門性を有する人間と、移譲される事務に見合った財源、いわゆる権限、人間、財源という３つのゲンがそろって初めてその権限を使いこなせるものと考えます。
そのため、移譲に当たっては、今申し上げました３つのゲンを受け入れるために、国、県との確実な引き継ぎと連携が重要であると認識しております。
続いて、特別市に関する考え方でございますけれども、第30次地方制度調査会における特別市の議論は、あくまで国、広域自治体、基礎自治体の３層構造の中で、大都市が基礎自治体として果たす役割を見直し、広域自治体との事務配分、及びそれに伴う税源配分を変えていくという議論であり、広域自治体の役割配分は変わるものの、県の役割を廃止するための議論ではなかったものと認識しております。
47 ◯教育局長（池谷眞樹君） 政令市への権限移譲と二重行政への対応についての御質問のうち、小中学校の学級編成についてですが、現在、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に示された学級編成の標準を参考に、県がその基準を定めています。これに基づき、本市では国の施策による小１、小２に加え、小３から中３までは静岡式35人学級とし、全学年で少人数学級編成を実施しています。
権限移譲後は本市が学級編成の基準を定めることになります。少人数学級編成のよさを生かせるよう、学級編成を検討してまいります。
48 ◯環境局長（小林正和君） リニア中央新幹線建設への対応について、お答えします。
自然環境の保全が図られないときの対応についてでございますが、本市としましては、今後も南アルプスの自然環境などを把握するための環境調査を継続的に行うとともに、ＪＲ東海から示される具体的な工事計画内容に対しましては、専門家の意見を求めるなど、精査した上でＪＲ東海と環境保全を図るための協議を進めてまいりたいと考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
49 ◯38番（山本明久君） 政令市問題ですが、もちろん県廃止の議論であってはならないわけで、二重行政が完全解消されると言われる、特別市と言っても、警察行政などを考えると、市だけで完結できないわけですから、どうしても広域的に提供する行政サービスは存在するわけで、そのための税財源も当然必要ですから、無理があるわけですね。
むしろ、県の空洞化と道州制につながる議論は、地方自治の発展にとって非常に危険な状況が一部にはあります。
逆に、国保行政を30年から市町から県へ移行するのは、時代逆行で、市町の権限による事業に対して、国、県から財政的にしっかり支援するのが地方自治本来の姿だと思います。
県と本市の関係で言えば、県は国の画一的な行政の押しつけに対して、市町を守る防波堤の役割を果たさなければいけないし、浜岡原発などの県内的な課題に対してはしっかり政治的に調整する役割を果たさなければいけないし、県民全体の利益となる産業振興、環境保全、防災等の役割を担いつつ、県民的な課題についての県民意思をしっかり吸い上げるという、地方自治と民主主義を県は担う役割があって、それが市と一体となって協力して住民福祉の増進を図っていくという……
50 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
51 ◯38番（山本明久君）（続） 重層的な取り組みが必要だと思います。
こうして見ると、二重行政の解消という議論は実態としても、制度としても無理があるし、適切ではないと私は思います。
では、どうするのか。県と市の双方の役割から担うべき分野では、双方が移譲したほうがいいという事務は、基本的には財源、権限、人材確保を保障しながら、できるだけ政令市に移譲するという整理をする。二重行政の解消ということではなくて、さらに整理して、効率的にそれぞれが行政サービスを提供していくというのが本来の姿だと思いますけれども、これについての考え方をお聞きしておきます。
少人数学級については、もう少し具体的な姿勢を示していただきたかったと思います。
以上で質問を終わります。
52 ◯企画局長（山本高匡君） 二重行政に対する考え方でございます。
いわゆる県と市との二重行政と言われるものは、その言葉どおり、全く同じ対象に対し、全く同じ施策を県と市が行うことにより、非効率や無駄が生じる状態であると認識しております。
本市の場合は、問題になっているような二重行政の事例はないと認識しておりますが、議員御指摘のように、非効率や無駄が生じる二重行政があるとすれば、それは県市の連携により整理効率化すべきものであり、そうすることで二重行政という事象が解消し、よりよい行政サービスにつながるものと考えております。
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53 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、西谷博子さん。
〔13番西谷博子君登壇〕
54 ◯13番（西谷博子君） 私は清水ＬＮＧ火力発電建設計画について５つの質問を行います。
初めに、今後の環境影響評価手続の流れについて質問します。
清水ＬＮＧ発電所建設計画については、ことし１月に東燃ゼネラル石油株式会社から計画段階環境配慮書という形で公表されました。現在の計画では、袖師ＬＮＧ基地の隣接地にＬＮＧを燃料とした最大200万キロワットという、非常に大規模な火力発電所が建設される計画になっています。
また、
建設予定地は、周辺の居住地域から約400メートル、多くの方が生活の足として利用しているＪＲ清水駅や文化施設からも約500メートルという、市民生活の場から非常に近い場所で行われようとしています。
このような計画に対し、巨大地震が来ると言われているのに、地震対策は大丈夫なのか、化石燃料の火力発電所の環境への影響が懸念される、観光に力を入れている清水港への影響はどうなのかという危惧を抱く市民の方も多く、私のところにもそのような声が寄せられています。
そこで、今後は環境影響評価手続が、どのような流れで進められていくのかについて伺います。
次に、大気、温排水、二酸化炭素排出量の影響について質問します。
先ほども述べましたが、最大200万キロワットの火力発電所が稼働されることになると、騒音や振動、また、景観などを初め、環境への影響が懸念されます。とりわけ大気に関しては、これだけ大規模な火力発電所が建設されるとなれば、大気汚染の発生が心配されます。
また、計画では、大量の水を使用し、それらの温排水を公共用水域に排水することとしていますが、この排水は生物に影響を及ぼすことが予想されます。何よりも、現在、世界中で課題となっている、地球温暖化を促す二酸化炭素の排出量の増加が懸念されます。
例えば、東京電力の各発電所におけるエネルギー起源、二酸化炭素排出量にかかわる資料によりますと、今回の計画と同じＬＮＧを燃料とする200万キロワットの出力の川崎火力発電所では、平成25年度の実績で、燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量は、年間約550万トンとなっています。これだけの量が静岡地域で排出されることは、大きな影響を与える問題だと考えています。
そこで、これら大気、温排水、二酸化炭素排出量の環境への影響について、どのように考えているか伺います。
次に、
建設予定地の地震、津波、液状化の想定について質問します。
市民の方からは、地震などの災害によって、大きな事故が起きるのではないかという、心配の声が多く寄せられています。
建設予定地は海に面し、地震による津波が心配されます。また、清水港は過去にも何度か大きな地震に見舞われ、昭和の資料集でも昭和10年の大谷地震で岸壁が海に向かって崩れた、昭和19年12月の東南海地震では、東燃のタンクが壊れた記録が残されています。何より、昭和48年に埋め立て造成された土地であるため、液状化が心配されます。
本来ならば、このような災害対策についても、事業者が積極的に説明すべき事柄だと考えますが、現在公表されている資料では、それらの対応策などについては記載されていません。そもそも、現在建設が予定されているこの場所は、地震、津波、液状化について、どのような想定がされているのか、伺います。
次に、計画地は清水地区石油コンビナート等特別防災地域に指定されている地域であり、現状でも石油貯蔵取り扱いや、高圧ガス処理に対し厳重な対応、防災資機材など防災対策が厳しく求められています。最大200万キロワットの火力発電所が建設されることで、燃料を大量に使用するため、より多く燃料を貯蔵することが想定され、これまで以上に災害に対する対応策が必要となります。
防災を専門とする深田工業株式会社の資料によりますと、液化天然ガス、ＬＮＧの沸点はマイナス162度、この液体が何らかの原因で流出すると、周囲から熱を与えられ、急速にガス化して空気中に拡散が始まる。ガス化した場合、燃焼下限界が低く、数％の混合比率で引火して燃焼する、非常に危険な物質であると説明し、さらに、これらの液化ガスが火災を起こした場合は、ガソリンの２倍にも達する膨大な熱が放射される。このようなＬＮＧの流出事故に何らの対処も行わなかった場合には、プラントのみならず、周辺の環境にまで大きな被害が出るであろうことが容易に推測できると記載されています。
こうした事故にどう対応するのかも含め、地域防災計画の見直しを行う必要があると思いますが、どのように考えているのか、伺います。
最後に、清水港港湾計画について質問します。
清水港は港湾管理者である静岡県が策定した清水港港湾計画に基づき整備が進められてきました。港湾計画では４つの主な柱を立て、その１つに魅力ある港湾空間の形成として、江尻地区のＪＲ清水駅と日の出地区を結ぶ海上バスの就航に対応した、交流拠点空間を形成することがうたわれています。
皆さんにお配りした資料を見ていただければおわかりだと思います。
今回の清水ＬＮＧ火力発電所の
建設予定地は、その資料にあるように、江尻地区に隣接しています。港湾計画の主な計画内容の１つである、魅力ある港湾空間の形成に影響を与えないか、伺います。
以上、１回目の質問です。
55 ◯環境局長（小林正和君） 清水天然ガス発電所建設計画についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、今後の環境影響評価手続の流れについてでございますが、環境影響評価は環境影響評価法に基づき、開発事業に係る環境の保全について、適正な配慮がなされることを確保するために行われるものでございます。
最初の手続として、本年１月には事業の計画段階において、施設の位置・規模を提示し、環境影響を予測した計画段階環境配慮書に関する手続が行われました。
今後は、次の３つの手続が事業実施前に行われます。
１つ目は、どのような調査項目、調査方法で調査・予測・影響を評価していくのかという計画を示す、環境影響評価方法書に関する手続、２つ目は、環境影響評価方法書に基づき実施した環境影響評価の内容に加え、環境保全対策の検討結果を示し、環境の保全に関する事業者みずからの考え方を取りまとめた、環境影響評価準備書に関する手続、３つ目は、環境影響評価準備書に、関係行政機関や市民の皆さんなどの意見の内容を加味して、最終的に取りまとめた環境影響評価書に関する手続です。環境影響評価書が確定し、公告・縦覧が終わると環境影響評価の手続は終了いたします。
次に、大気、温排水、二酸化炭素排出量の影響についてでございますが、本年２月、計画段階環境配慮書に対し、各項目の影響について市長意見を表明したところでございます。
初めに、大気ですが、現状では、予測で環境基準内の数値が示されていますが、煙突の高さや構造によっては影響に差が生じることから、煙突の高さなどの検討に当たっては、精度を高める調査を求めたこと。
次に、温排水ですが、計画では海水を使用せず、冷却塔を使用し、可能な限り影響を回避、低減することとしておりますが、１日当たり２万立方メートル以上もの排水は、海域や周辺河川等に影響を及ぼすおそれがあるため、水生生物への影響についての適切な調査を求めたこと。
最後に、二酸化炭素排出量ですが、最新鋭の設備が導入された天然ガス発電所であるものの、本市域の二酸化炭素排出量が増加することが見込まれるため、施設の適切な稼働や維持管理を通じて、二酸化炭素排出量を削減するよう求めたことです。
今後は、環境影響評価法に基づき、より具体的な計画が明らかとなるため、事業者に対しましては、環境の保全が図られるよう適切な配慮を引き続き求めてまいります。
56 ◯危機管理統括監（中野達也君） 地震被害想定と地域防災計画の見直しにつきましての、２点の御質問にお答えいたします。
静岡県第４次地震被害想定によりますと、地震による揺れは震度６強、最大５メートルの津波が予想され、液状化の可能性につきましては大、中、小の３つの区分で大となっております。
次に、静岡市地域防災計画の見直しについてであります。
議員御指摘のとおり、
建設予定地は石油コンビナート等災害防止法に基づき、特別防災区域に指定されております。したがいまして、静岡県におきましては、当該区域における総合的な防災対策の推進を図るため、静岡県石油コンビナート等防災計画が策定されております。
この計画に定めのある事項のうち、情報の収集や伝達など、本市が実施すべき事項につきましては、本市の地域防災計画に記載しているところでございます。
現時点で、県の計画を見直すという情報は得ておりませんが、今後も県の動向を注視しながら、必要があれば地域防災計画の見直しを行ってまいります。
57 ◯経済局長（築地伸幸君） 清水港港湾計画の主な計画内容のうち、魅力ある港湾空間の形成に与える影響についてですが、清水港港湾計画は産業活動を支える物流機能の高度化と、市民
生活向上への寄与を目指すものとして、港湾管理者である静岡県が策定したものです。
清水天然ガス発電所は、県条例で定められている工業港区内での建設計画となっておりますので、現段階では隣接する江尻地区の魅力ある港湾空間の形成に影響を及ぼすものではないと県から伺っております。
〔13番西谷博子君登壇〕
58 ◯13番（西谷博子君） ２回目は事業者がどのような地域、団体へ説明を行っているかについて質問します。
先ほどの質問でも紹介しましたが、地域住民の方の中には、計画段階環境配慮書の縦覧期間中に区役所へ行き、分厚い資料を見たが、地震に対する説明書きが一切なかった、近隣住民にとって一番知りたいことが記載されていない、大変不安だと言い、地域住民に対する説明会の開催を求めている方がいます。
事業を進めるに当たっては、地域住民はもとより、清水港を活動の拠点とする方たち、また、大気については、広範囲にわたり影響があると予想されていますので、より多くの市民への説明が必要であると考えます。
そこで、事業者はこれまでどのような地域、団体へ説明を行ってきたのか。それを市は把握しているのかについて伺います。
次に今後の市民周知についての質問です。
先ほど答弁がありましたが、この計画については、今後、環境影響評価法に基づき各種手続がとられ、その上で具体的な計画が明らかになるということですが、具体的な計画が進められてしまってからでは、市民意見が十分に反映されないおそれがあります。早期の段階から周辺住民を初めとした市民に対し、丁寧な説明を行い、また、説明を行う中で市民が懸念を持ち、対応策を求めた場合はしっかり受けとめ、市民意見を計画に反映していく必要があると考えます。
そこで、事業認可前に行われる、今後の環境影響評価手続の中で、市民への周知はどのように行っていくのかを伺います。
以上、２回目とします。
59 ◯経済局長（築地伸幸君） 事業者がこれまで、どのような地域、団体へ説明を行ったか、また、市はそれを把握しているのかについてですが、本市はこれまでたびたび事業者に対しまして、丁寧な地元説明を求めてきたところでございます。これを受けた事業者は、清水区
自治会連合会、静岡商工会議所、それから地元商店街などを直接訪問し、計画の説明を行ったと伺っております。
60 ◯環境局長（小林正和君） 今後の市民の皆さんへの事業計画の周知についてでございますが、環境影響評価法で規定するそれぞれの手続で、事業者はその手続ごとに一定期間、資料を公開し、内容を知らしめ、市民の皆さんや関係行政機関から意見聴取を行うことが定められています。
また、今後実施される環境影響評価方法書と環境影響評価準備書の手続においては、周辺住民を含めた市民の皆さんを対象とした説明会を開催することが事業者に義務づけられています。清水天然ガス発電所建設事業につきましても、この法令の定めに沿った手続がなされることとなります。
本市といたしましても、適切な環境配慮に基づく事業である点を丁寧に説明するよう、事業者に求めてまいりたいと考えています。
〔13番西谷博子君登壇〕
61 ◯13番（西谷博子君） 近隣住民の皆さんへの説明会が、今後の事業者の説明義務も伴っているということですが、今のところそういった話は一切ないということで、大変心配されていますので、計画が進む前に、ぜひ事業者に対しては近隣住民の方に説明会を開くよう、促していただきたいと思います。
地球環境の温暖化は、今、大変大きな問題になっていますが、大型台風や豪雨などの極端な異常気象が世界で頻発し、あらゆる自然環境に影響する脅威になりつつあります。温暖化、気象変動の最大の原因は、化石燃料を燃やすことで発生するＣＯ２、二酸化炭素です。
さきにも述べましたが、200万キロワットのＬＮＧ火力発電所は川崎火力発電所の例からすると、年間550万トンもの二酸化炭素を排出することになります。
また、ここ数年の静岡市内で排出されている二酸化炭素の年間排出量は約600万トンとされています。この現状の２倍近い二酸化炭素の排出量が予測されるＬＮＧ火力発電所は、決してクリーンなエネルギーとは言えません。静岡市地球温暖化対策実行計画にも逆行することになると考えます。
さらに、非常に危険な物質であると指摘されるような……
62 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
63 ◯13番（西谷博子君）（続） ＬＮＧ火力発電所の、住宅地から400メートルしか離れていない場所への建設計画です。地震についても、液状化の予想は大だと、先ほど述べています。環境、観光などへの影響を考えても、事業者には行政の強い姿勢での対応が求められていると思います。
私は、今後の電力は、再生可能な自然エネルギーの活用で、電源を確保する方向に変えていくことが強く求められていると考えます。
以上、意見・要望とします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
64 ◯副議長（遠藤裕孝君） 次に、寺尾 昭君。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
65 ◯２番（寺尾 昭君） 全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストについて質問いたします。
本年度も４月21日に全国で学力テストが実施されたわけでありますが、ことしで９回目ということであります。昨年までは国語、算数・数学という調査でしたが、ことしはこれに理科が加わったということであります。結果については８月に発表されることになっているようです。
テストの目的は、この結果をもとに学校が教育の成果を検証し、生徒の指導に生かしていくことにあります。テストの結果を分析、検証し、どうすれば課題を克服できるのか、指導方法を検討していくという点では、使い方によってもちろん意義はあります。けれども、このテストによってはかれるのは学力の一部に過ぎないと言えます。ましてや、限られた時間内でのテストでありますので、子供の持っている能力が全てはかれるわけではありません。
学力テストが本当に必要なのかどうか、子供の学力向上に寄与しているのか、その検証が必要ではないかと思います。仮に実施するとしても、現在のやり方で果たしてよいのかも考える必要があります。
つまり、学力テストが子供の学力向上に本当に役に立っているのか。多額の費用をかけただけのことは本当にあったのか。むしろ、序列化や過度の競争を助長する、マイナス面のほうが大きいと指摘する声も少なくありません。
そこで質問いたします。
全国学力・学習状況調査の目的と、これまでの効果についてでありますが、27年度全国学力・学習調査に関する実施要領に改正があったということですが、その改正点はどのようなものであったのか。これは確認の意味でまずお聞きします。
２番目は、これまでの調査の結果をどう生かしてきたのか。そして、どのような効果があったのか、この点をお聞きいたします。
66 ◯教育局長（池谷眞樹君） 全国学力・学習状況調査についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、主な改正点についてですが、昨年度の実施要領と比べて、改正点が３つあります。
１点目は調査の実施、調査の結果の活用及び公表等を含め、調査は教育委員会の職務権限であるということを明記したことです。
２点目は、実施要領の誤った解釈がなされないよう、調査結果の取り扱いに関する配慮事項などの記載を、より一層明確にしたことです。
３点目は、国語、算数・数学に理科が加わったことです。
次に、調査結果の生かし方や効果についてですが、教育委員会では、本市の国語及び算数・数学の結果を分析し、それぞれの成果や課題を明らかにするとともに、全ての学校に対して、日々の授業や学習習慣における改善策を示しました。
各学校では、これをもとに自校の成果や課題を明らかにして、学力向上プランを作成し、授業改善に取り組みました。その結果、学校訪問や各授業改善報告書から、児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善が図られていることを確認できました。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
67 ◯２番（寺尾 昭君） ２回目は、公表の問題について伺います。
本年度の全国学力・学習調査に関する実施要領の改正点についての答弁があったわけであります。学力テストそのものの実施方法に、若干変更があったということですが、結果の公表については、かなりの変更があったのではないかと私は受けとめております。
その内容は県、あるいは市町村のおのおのの教育委員会に権限があることが明確にされたわけであります。つまり、静岡県内で大分問題になりましたような、県知事や県が独自の権限でこれを発表することはできないわけでありまして、市町村の結果の公表の権限は、市町村の教育委員会にあるということであります。県の教育委員会も市町村の教育委員会の同意が得られなければ、公表はできないとも書かれております。
それだけに、今度は市町村の、教育委員会の権限行使について責任が問われることになるわけです。
６月20日付の新聞報道によりますと、県内自治体においては、この結果を今後の教育にどう生かすかが大事だとか、数値を公表するのは序列化につながるなどとして、公表には慎重だという内容の記事が載っておりました。
特に一昨年、昨年もそうだったかもしれませんが、この結果の公表について、川勝県知事が86校の学校名を公表したことで県教育委員会ともいろいろ確執があったようです。新聞報道では、これに加えて校長名も一緒に発表があったので県内のみならず、全国的に多方面に波紋を広げたことは記憶に新しいところです。
私も身近な方から、地元の学校の名前がなかったこととか、公表された上位の学校の校長は鼻が高いとか、また載らなかった学校や校長は肩身が狭かったのではないかとか、学校にいる生徒、子供がどう感じているかというような、さまざまな声が聞かれました。
このときの公表の内容は、序列化につながるのではないか、学力テストの結果がよい学校が結局いい学校だというランクづけにつながるのではないかということで、結局過度な競争を助長するおそれが大きいと言わざるを得ないと思っております。
もう１つ気になったことですけれども、４月20日の新聞報道に、県教育委員会が県内の市町の教育委員会に公表を促していく方針を確認し、県知事とも公表のあり方について協議するとありました。これも今回の改正内容に照らしてどうなのかが問われます。
そこで、結果の公表と、今後の取り組みについて質問したいと思います。
まず結果の公表は、市教育委員会の権限になったことであります。今後、市としては公表についてどのような方針で進めるのか。そして、公表する場合はどの範囲まで公表しようと考えているのかについてお伺いします。
この学力テストは多額な費用と労力を要します。学校現場では、そのための、いわゆる受験勉強も行われていると聞いております。そういう点では本当にこの結果が学力を示すものになっているのかどうなのかということで、心配になるわけであります。また、学校では日常的にさまざまなテストがなされております。状況は十分把握されているという声も聞いています。学力テストのデメリットも多いのではないかと指摘されております。いっそのこと廃止したらという意見も少なくありません。
そこで、質問ですけれども、全国学力・学習状況調査は、根本的に改善を図る必要があるのではないか。また、これは全員がやる必要はないのではないか。抽出方式という方法もあるではないかと考えますが、どう考えるか、お示しください。
68 ◯教育局長（池谷眞樹君） 全国学力・学習状況調査についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、結果公表についてですが、教育委員会ではこれまでと同様に、本市全体の調査結果を公表する予定です。公表内容は国語、算数・数学、理科の平均正答率、及び生活習慣や学習習慣等に関する調査の回答状況です。
各学校は実施要領に基づいて、児童生徒の個人情報の保護を図るなどの配慮をしながら、保護者や地域の方々に、自校の結果と改善策を公表する予定です。
次に、学力調査の実施方法についてですが、調査を実施する目的は、全ての学校が児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、また、その取り組みを通じて、教育に関するＰＤＣＡサイクルを確立することです。
この目的に沿って、各学校では、児童生徒の調査結果から明らかになった自校の課題を改善するための取り組みを行っております。
今後も調査の目的に基づき実施していくことが、本市の教育力を向上させ、児童生徒一人一人の学力を保障することにつながると考えております。
したがいまして、これからも全校調査を実施していく考えです。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
69 ◯２番（寺尾 昭君） やり方についてはぜひ改善を図ってほしいと思います。
３回目は、実際に学校現場ではどういうことが今行われているか、寄せられた声をもとに御紹介申し上げたいと思います。
学力テストでは、よい成績をとるための対策が校長の号令一下、学校を挙げてやっているということです。いわゆる過去問題、かつての出された問題を繰り返してやっておりますということです。そして、４月になってからではもう間に合わない、21日ですから、もう５年の３学期、あるいは中学２年の３学期の、２月、３月から準備しているということもあると聞いております。点数を上げるための学習では、これは正確な状況調査にはなりません。
それから、先生が一生懸命学校で授業をやっているわけですけれども、この学力テストに出されている問題が必ずしも学校の授業の効果が反映された問題になっていないではないか。
それから、テストが終わりますと、生徒がやったテストを、送る前に全部コピーして、それを学校でみんなで採点しているという話もあります。
そして、こういうことをするものですから、日ごろ忙しい先生の仕事が、ますます忙しくなってしまって、本来やるべきことにも支障が出てきているという声も聞かれるわけです。
このような状況が実際に学校現場では行われている。この全国学力・学習状況調査でありますけれども、これが本来の目的からかなりと言ってもいいかもしれませんが、逸脱していると言っていいのではないかと思うのです。
そこで、質問であります。
各学校現場で、この全国学力・学習状況調査、いわゆる学テ対策が今言いましたように行われていると聞いております。これの本来の授業への影響や、教員の皆さんの負担軽減に逆行しているのではないかと思いますけれども、いかがか。
そして、まず、何を指して学力というのかという点も考えなくてはいけないと思うのです。学力の向上とは何か、そのためにはどうしたらいいのか。子供たちの持っている能力は、今言いました３科目に限定されるものではありません。それぞれ、実に多面的だと言わなければなりません。27年度のこの調査の実施要領について先ほど報告がありました。この取り扱いに関する配慮事項を見てみますと……
70 ◯副議長（遠藤裕孝君） あと１分で終了してください。
71 ◯２番（寺尾 昭君）（続） 調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに云々ということも書かれております。
本来の学力向上をどう捉えておられるのか。学力向上のために、どういう具体策を考えているのか、お示しください。
教育事務は、国の事務でもなければ、法定受託事務でもない、自治事務であります。それだけに教育委員会が、権限を行使していくことになるわけでありますし、当然責任も持つということであります。そういう立場で、ぜひ御奮闘いただきたいということを、最後に申し上げます。
72 ◯教育局長（池谷眞樹君） 全国学力・学習状況調査についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、授業への影響についてですが、各学校では学習指導要領に基づいて年間指導計画を作成し、授業を実施しております。本調査の対策のために授業時間数を減らすことはなく、授業に影響を与えてはおりません。
また、教員の負担についてですが、本調査は教員が児童生徒の学力向上を目指して行う、授業改善に向けたＰＤＣＡサイクルの一環です。調査結果から明らかになった自校の成果と課題を教員間で共有することで、組織的に授業改善に取り組む環境が生まれ、教員の改善意識も向上しており、これら一連の取り組みが、必ずしも負担軽減に逆行するとは考えておりません。
次に、学力向上をどう捉えているかについてですが、学校教育法には学力の３要素は１つには、基礎的・基本的な知識・技能、１つには、思考力、判断力、表現力等、１つには、主体的に学習に取り組む態度と示されております。
したがって、これらの３要素を、日々の授業の中でバランスよく身につけることが、学力を向上させる上で最も重要であると捉えています。
具体策についてですが、教員に対しては、教育委員会が計画的に指導主事を学校に派遣し、授業でつけるべき力を明確にすること等について指導、助言を行っています。
さらに、各教科の専門的指導技術を身につけさせるため、教科指導力向上研修を実施しています。これらをもとに、各学校では学力向上に向けて校内研修に取り組んでいます。
また、学力に課題を持った児童に対しては、教育委員会による学力アップサポート事業を実施し、個々の課題に応じた放課後学習支援を行っています。
73 ◯副議長（遠藤裕孝君） この際、暫時休憩といたします。
午後２時19分休憩
───────────────────
午後２時35分再開
74 ◯議長（繁田和三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、工藤公彦君。
〔10番工藤公彦君登壇〕
75 ◯10番（工藤公彦君） いよいよ総括質問も大詰めとなりました。
昨年９月以来の質問でございます。この間、本市におきましては、市長選挙や第３次総合計画の策定が行われ、本年４月よりスタートしました。
まずもって田辺市長、２期目の当選、まことにおめでとうございます。シフトチェンジされ、スピードアップして市政のかじ取りをしてくださるとのこと、大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、市長の選挙公約や第３次総合計画の中で最も重要視されている事項の１つに人口減少問題があります。
今まで多くの議員の方々がこの問題を取り上げましたが、その対策の内容のほとんどが、少子化対策でありました。大変重要なことであると思いますが、私は視点を変えて、根本的・総論的な人口減少対策、人口増加策を人口減少の要因から考察し、質問というよりも、当局と一緒に考えたいという思いで、今回のテーマを取り上げました。今回の質問をボリューム１として、継続して、さまざまな具体的問題を取り上げていきたいと思っております。
さて、なぜ人口が減少するのか、その要因の１つは都市に魅力がないことです。都市の魅力は多岐にわたり数々ありますけれども、今回は、幾つかの物理的要因について、都市の魅力を向上させる質問をさせていただきます。
昨日、我が会派の畑田議員が述べていたとおり、攻めの姿勢での人口減少対策です。本市は若い女性の転出が激しく、戻ってこないことは御案内のとおりです。
それでは、なぜ若い女性が静岡を去っていくのでしょうか。その具体的な理由を調査したことがあるのでしょうか。一例ですが、例えば、買い物に出かけても商品構成に魅力がない。話題となるブランドショップもない。ウインドーショッピングをしても町並みがおしゃれではない。買い物に出かけても、買い物だけで、プラスアルファがない。ないないずくめなのです。
首都圏までの時間的な距離が短縮された現在、新幹線を使わなくても、高速バスで往復4,600円で行くことができる首都圏に通っているうちに、首都圏に定住したくなることは、当然のことでしょう。今まで流出を抑制するための、数々の施策を展開してきましたけれども、それはそれで必要なことであると思いますが、ある面、小手先の、永続性のない解決方法ではないのでしょうか。
今、話題になっている、東静岡駅前の市有地の有効活用の問題にしても、市民や、国内でも有名な有識者たちや、まちの活性化、魅力づくりに成功した先進地の構想の発想者や、実行した人たちの意見やアイデアを徹底的に聞いて、人口流出を食いとめる、よしんば人口増につながる起爆剤になる発想、構想を立て、実行すべきであると思います。
どこぞの誰かが何を言おうと、いいではないですか。目的を達成できる、理論にかなった利活用をしていただきたいと思います。焦ることはありません。日本中から若い女性が、若者たちが、家族連れが来たくなるような、人口増につながる発想をしていただきたいと思います。
前置きが長くなってしまいましたけれども、それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、都市の魅力に大きな影響を与えるとともに、魅力の構成のポイントともなる都市施設についてお伺いいたします。
都市の魅力は都市計画を行う際の都市デザイン、都市設計次第で変わってきます。都市デザインの手法や順番を間違えれば、取りとめのない、ばらばらの都市ができ、何の魅力も感じない都市になってしまいます。
都市のデザイン順序は、まず市全体構想を行い、次に静岡市で言えば、区の全体構想を行い、次に区内の地域全体構想、地区全体構想、小区画の構想、区画単位の構想と、徐々に細かく、最後に単体施設のデザイン構想へ進めなければならないと思いますが、現在の静岡市の場合、最初に行う市全体構想を行い、いきなり単体施設デザインに進めてしまっているかのように思います。したがって、途中の過程が抜けているので、ばらばら感が否めない。つまり、魅力に欠ける都市になってしまっていると思います。現在の静岡市の手法は、このような順序を追っていっているとは思えません。個々の施設のデザインを行い、でき上がったものを関連づけもせずにばらばらに配置しているかのように思います。
都市空間は有機的につながっていますが、また、つながっていなければならず、有機的につながることで、人の感覚に潤いなどの魅力を感じさせるものであると思います。
有機的なつながりの１つとして、都市の魅力には欠かせない、単体建築物と公共空間、例えば市役所の庁舎とその向かいの葵スクエアとの関連があります。つまり、単体建築物のファサードと公共空間との接点が都市との融合上重要であるのです。
少々マニアックなお話になってしまいましたけれども、ここでお伺いいたします。
最初の質問は、都市づくりについてのうち、駅周辺や中心商業地などにおいて、都市デザインに配慮した都市づくりを進めるため、市としてどのように取り組み、またどのような誘導を図っているのか、お伺いいたします。
次の質問は、都市デザイン上最も重要な、都市デザインに配慮した都市づくりを進めるため、市はどのように市民参画や意識啓発を図っているのか、お伺いいたします。
私が都市デザインをテーマとするときに必ず登場する都市、昔は暗い倉庫街と派手な電飾の中華街のある横浜は、今や横浜に住みたい、車は横浜ナンバーが格好いい、市民が我がまちを自慢するまち、横浜市。人工的につくられた魅力あふれる横浜市。ここには、
まちづくりを行う際に市民意見を反映する条例があります。
この冊子に載っていますけれども、みなとみらい21を構想する際、市民の意見を多く取り入れています。市民が暮らし、市民が使用する都市づくりに欠かせないのが市民意見です。
ここまではかなり専門的な質問でしたので、ここからは具体的な質問を幾つか行います。
初めに、第３次総合計画の重点プロジェクトになっている歴史文化の
まちづくりについてお伺いいたします。
１つ目は、東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光の推進において、市内に点在する歴史的な資源を、線や面で結びつけていく必要があると考えますが、どのように実施していくのか、お伺いいたします。現状の、市内に点在する歴史施設に、関連性もストーリーをも感じられないので質問いたします。
次に、現在構想が進んでいる歴史文化施設への誘導や、アプローチ整備の重要性を認識しているのか、お伺いいたします。
以前お伺いしたときに、駿府城公園周辺を一体に整備する計画であるとおっしゃっていましたが、歴史都市空間への誘導として、例えば、セノバから旧青葉小学校、そして東御門へ通じる通路の歩行者専用のプロムナード化が重要であると思います。
どんなに立派な歴史博物館をつくっても、そこに至るアプローチとなる、人に優しいプロムナードがなければ魅力が半減してしまうでしょう。
もちろん、歴史博物館自体も昨年９月の質問で触れましたけれども、50年、100年と魅力が増す、価値のある建築物でなければならないことは言うまでもありません。
さらに、発掘調査の観点から、現在の建物の跡にしか建設しないとのこと。これではだめなのです。構想の順序が違います。
まず、市内の歴史的価値のあるものの収蔵量から床面積や容積を決め、必要であるならば、発掘調査をしていない敷地についても発掘調査を行い、構想を練らなければ、中途半端な歴史文化施設になってしまいます。
そもそも博物館や美術館とは、歴史的価値の高いものや美術品の収蔵を主な目的として、展示、公開はそれを維持するために収益を得るものであります。新しいスタイルと言うのは、言いわけに過ぎないと思います。
今回、歴史博物館としないで歴史文化施設としましたけれども、複合施設だからであって、新しいスタイルとの言いわけをして、中途半端な施設をつくってほしくないと思います。中途半端な施設は初めはよくても、目に見えるように集客力が衰退していきます。財政が厳しければ、少々延期になってもよいのではないでしょうか。正直、現存する市の施設は、中途半端なものが多く感じられ、魅力に欠けていると思います。このようになってしまった要因は、構想の順序が間違えているからではないでしょうか。
また、聞いたところによると、設計はお決まりのプロポーザル方式で行うと言っておられますけれども、今までの旧態依然とした習慣を捨てて、この際、国際または国内コンペで設計者を決めてもよいのではないでしょうか。コンペをやったことがないのならば、やってみればよいと思います。政令指定都市なのですから、いつまでも井の中の蛙でいるのはやめましょう。このことは強く提言いたします。
それでは、次に進みます。
都市の魅力で欠かせない施設に公園があります。次の質問は、公園空白地域解消策についてお伺いいたします。
初めに、都市施設としての公園の役割とは何か、お伺いいたします。
次に、久しぶりに麻機遊水地について触れたいと思います。
６年間、継続的に麻機遊水地の有効活用について質問し、提言してまいりましたけれども、今回の質問に関連して、都市の魅力向上に資する麻機遊水地の緑地としての活用は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、公園空白地域の現状について、どのように把握しているのか、お伺いいたします。
さて、市が新たに導入した無償借地公園制度ですけれども、公園用地として市に土地を無償で貸し付けた場合、土地所有者のメリットとして、毎年１月１日に公園として使用されている場合は、その敷地に対する固定資産税は、地方税法の規定により非課税となるとのことですが、公園空白地域の多い都市部においては、無償借地に応じる地権者は皆無に近いと言えます。
これらを踏まえた上で、次の質問は、公園空白地域解消のための、新たな施策である無償借地公園制度の導入により、公園整備はどのように変わるのか、お伺いいたします。
中項目の次は、引き続き公園に関してお伺いいたします。
公園の利用促進策についてお伺いいたします。
いつ行っても、人っ子一人いない公園もあるし、いつでも親子連れや子供たちが遊んでいる公園もあれば、お年寄りが集い、憩いでいる公園もあります。
欧米では公園に小さな仮設の飲食ブース、マルシェなどが必ずといっていいほどあり、どこも賑わっています。それに引きかえ、というところで、まず、公園の利用状況を踏まえ、賑わい創出のための公園利用促進策をどのように考えているのか、また、そのための使用料の扱いはどのようにしているのか、お伺いいたします。
もし条例が絡むのであれば、市民のためになるのならば、条例改正することも必要と考えます。公園の利用促進のアイデアとして、駅前の地下道でストリートスポーツをやっていて、迷惑がられ、規制や注意を受けている若者たちに、もしほかの公園の利用者に迷惑をかけると困るのであるならば、公園の区域を区切り、ストリートスポーツを行えるようにすることが、利用促進の１つとして有効であると思います。
さて、次は、公園における夜間の安全対策ですが、現在、駿府城公園では桜の木が植えられ、整備が進んでいますが、夜間、人通りが少なくなると、通り過ぎることも怖く感じられます。首都圏の公園は警備もしっかり行われていて、夏になると夜間でも夕涼みに来ている人も多く、有効に利用されています。
ここでお伺いいたします。
駿府城公園が夜間でも安心して利用できるような対策を、何か行っているのか、お伺いいたします。
歴史文化施設、公園と具体的にお伺いいたしましたけれども、ここで町並みについてお伺いいたします。
誰もが知っている美しい町並みに、パリのシャンゼリゼ通りがあります。建物の高さや色彩が統一され、商業地域でありながら、看板も町並みに溶け込んでいて、美しい、魅力的な都市空間を創造しています。
このことを脳裏に浮かべながら質問いたします。
静岡のまちをそれぞれの地域に合った魅力ある町並みにするためには、まとまりのある建物の形態や色彩、看板等にする必要があると考えますが、どのような手法があるのか、お伺いいたします。
さて、都市の魅力に欠かせないものに、生活に密着した公共交通があります。静岡市と言えば、自転車が主な移動手段ではありますが、この６月１日より道路交通法が改正され、自転車に厳しい状況になってきました。こんなに厳しいのならば、バスに乗るしかない。でも、バスは時間どおりに来ないし、優先レーンには一般の乗用車が侵入し、スムーズに進めない。それに、距離は短いのに、乗りかえると倍の料金を支払わなくてはならない。何とかならないのかと、市民から質問が多々ありましたので、公共交通の
利便性向上策について質問させていただきます。
まず、
利便性向上に向け、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
さらに、バスの乗り継ぎについて、交通ＩＣカードによる、バスの乗り継ぎ運賃対応の導入を検討しているのか、お伺いいたします。
多くの質問ですが、ここまでを１回目の質問といたします。
76 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは中項目の（２）歴史文化の
まちづくりについてのうち、東海道歴史街道二峠六宿まち歩き観光の推進において、市内に点在する歴史的な資源を、線や面で結びつけていく必要があると考えるが、どのように実施していくかにつきましてお答えいたします。
二峠六宿は、本市が有する貴重な歴史資源、観光資源でありますので、これを有機的に結びつけ、行政はもとより、地元の皆さんや関係者の皆さんと、官民連携で街道観光として推進してまいります。
その上で、将来的には、国が進める広域周遊観光ルートの一翼を担うものに磨き上げていこうと考えております。
それは、静岡、清水、由比、蒲原の４自治体の合併により、１つの行政区となった静岡市であるからこそ、地域の特性を生かした多彩なテーマによる仕掛けづくりが可能であり、これによりまして、多くの静岡ファンづくりが行えるものと考えております。
これまでも本市の２つの峠と６つの宿場町という豊富な観光資源を生かし、例えば、街道スイーツを共通テーマとしたまち歩きの実施や、各宿場祭りにおけるＰＲブースの相互出店など、各宿場町をつなぐ取り組みを実施してまいりましたが、二峠六宿全体で統一感を醸成するまでには至っておりません。
そこで、過去の事業の検証や地域資源の整理を行い、各宿場それぞれの目指すべき姿を、地域住民が共有した上で、多彩なストーリーづくりを行い、東海道歴史街道の魅力について国内はもとより、世界に向けて情報発信を行ってまいります。
こうした街道観光を推進するためには、行政のみならず、民間で活躍している団体との連携も大変重要であります。幸いにも本市においては、街道観光に熱心な地元の皆さんや、長く街道観光振興に御尽力いただいている静岡二峠六宿街道観光協議会、文化庁の補助金を受け、新たに組織されました、二峠六宿道旅推進実行委員会があり、これらの皆さんとの連携も一層深めて、街道観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
77
◯都市局長（塚本 孝君） 都市の魅力と都市施設に関する御質問のうち、12点について私からお答えいたします。
初めに、中項目（１）の都市づくりについての御質問２点についてお答えいたします。
まず、都市デザインに配慮した都市づくりを進めるため、市としてどのように取り組み、どのような誘導を図っているかについてですが、３次総で目指す、魅力的で風格のある都市を実現するためには、駅周辺や中心商業地などにおいて、地区としての一体感を持った、質の高い都市空間を形成していくことが重要であると認識しております。
都市空間づくりの方針に関しては、都市全体の構造を示した都市計画マスタープランや、静岡、清水、両都心の空間と交通に関する骨格を示した都心地区
まちづくり戦略など、基本方針を定めております。
現在、上下水道局庁舎等の建設が進んでいる七間町映画館跡地周辺地区や、駅周辺整備が進む草薙駅周辺地区などにおいては、市全体の都市づくりの方針を踏まえながら、地区の関係者が主体となって、官民一体の面的な
まちづくりが進められています。これらの地区へは開発の機運が高まった段階から地域関係者による協議体制の立ち上げや、地区の
まちづくり方針策定への支援を積極的に行っております。
都市空間のデザインの質を高めるための誘導については、地区で策定した
まちづくり方針をもとに、沿道空間の連続性や、建築物と公共空間の一体性などを重視した、魅力ある都市空間づくりへの誘導を図っているところでございます。
今後も、各地区での
まちづくりへの支援や、都市デザインに係る誘導を積極的に行い、地域関係者の皆さんとともに、質の高い都市空間を実現してまいります。
次に、都市デザインに配慮した都市づくりに関し、市はどのように市民の参画や意識啓発を図っているかについてですが、都市デザインを検討する際には地域の関係者が主体となって進めていく中で、市の役割は、都市づくりの視点からの助言や、計画策定の支援などを行っていくことと認識しております。各地区での
まちづくりや都市デザインの検討を支援する際には、さまざまな観点で検討が行われるよう、地区の状況に応じて住民、企業、商店街組織など、多様な関係者の参画と連携を促しております。
意識啓発については、市民の皆さんに都市デザインへの関心や知識を深めていただくため、ワークショップや専門家を招いた講演会を、静岡市
まちづくり公社などと連携し、開催しています。
今後も、都市デザインに関する意識啓発に努め、市民の皆さんと連携して魅力ある
まちづくりを進めてまいります。
次に、中項目（２）の歴史文化の
まちづくりのうち、歴史文化施設への誘導や、アプローチ整備の重要性についてですが、国内外から多くの人々が訪れる静岡都心地区とするためには、歴史文化施設を含む駿府城公園周辺の歴史文化エリアと、御幸町、伝馬町、鷹匠周辺や、紺屋町、呉服町、七間町周辺などの商業・業務エリアが一体となるよう、回遊性を高めていくことが重要であると認識しております。
賑わい創出や回遊性向上に向け、現在、歴史文化エリアでは駿府城公園再整備や、桜の名所づくり、商業・業務エリアでは江川町交差点
平面横断化の整備などの事業を進めております。
本年度は歴史文化エリアと商業・業務エリアの２つのエリアを有機的につなぎ、さらに多くの方々が快適に回遊できる空間を創出する検討を進めています。
現在、地域関係者の皆さんと連携しながら、歩いてわくわくするような賑わいのある空間づくりを目指し、社会実験の実施に向け、企画、準備を行っているところです。今後も、賑わい創出や回遊性向上施策を進め、国内外から人々が訪れる静岡都心地区の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、中項目（３）の公園空白地域解消策についての４点の御質問にお答えいたします。
初めに、都市施設としての公園の役割ですが、公園は都市の安全・安心な住環境や、魅力的で快適な都市景観を形成する上で、不可欠な都市施設であると認識しております。
都市における公園は、市民の皆さんが休息、運動、レクリエーションなどを行う場であるとともに、緑による都市の景観の向上や、災害時の避難地など、さまざまな役割を担っております。
特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災以降は、規模の大小にかかわらず、公園が有する災害避難地としての機能への期待が高まっていることから、市民の皆さんが公園の効用を等しく享受できるよう、計画的に整備を進めているところです。
次に、麻機遊水地の緑地としての活用の計画ですが、遊水地は、静岡県が実施する巴川流域の総合治水対策の一環として、５つの工区に分けて整備が進められております。この５つの工区を合わせると、約200ヘクタールに及ぶ広大な空間で、市街地に近接する、豊かな自然環境に恵まれた、大変貴重なエリアであると認識しております。
５つの工区のうち、都市緑地として都市計画決定している箇所は、県立こども病院の西側に位置する、第１工区、21.7ヘクタールのうちの17.2ヘクタールと、東側に位置する第３工区、55ヘクタールのうちの52.3ヘクタールでございます。
第１工区は自然再生を目的とした都市緑地として、本年度より造成工事に着手してまいります。この整備内容は、市民が身近に自然と触れ合うことのできる多目的広場や、農業体験ができる水田、麻機遊水地の情報発信の拠点として、センターハウスの設置を予定しております。
第３工区は、第１工区の整備完了後、スポーツ、レクリエーション機能を含めた、豊かな自然環境を生かした緑地としての活用を計画しております。
第４工区、第５工区は治水事業は完了しております。
第２工区は、現在、静岡県が治水事業を段階的に進めており、公園緑地などの有効利用につきましては、引き続き、静岡県と協議を進めてまいります。
次に、公園空白地域の現状把握ですが、公園空白地域を把握するため、整備済みの公園と整備を予定している公園を対象に、利用者が公園に徒歩で行ける距離を利用範囲として設定し、各公園の利用範囲を重ね合わせた圏域図を作成しております。この圏域図において、いずれの公園の利用範囲にも含まれない地域を、公園空白地域として把握しております。この公園空白地域を解消することが課題と捉え、身近な公園の整備を進めているところでございます。
次に、無償借地公園制度の導入に伴い、公園整備がどのように変わるかですが、公園整備につきましては、これまで用地を取得した上で整備する手法で進めてまいりましたが、用地買収に多くの予算を必要とすることから、厳しい財政状況のもと、公園空白地域の解消がなかなか進まない状況でございました。
そこで、平成26年度より、従来の整備手法に加え、公園用地を無償で借り受けることにより、限られた予算の中で公園整備を推進する、無償借地公園制度を導入いたしました。この制度は、用地買収費がかからないことから、公園整備が進み、公園空白地域の範囲が減少し、市民の皆さんの御要望に応えられるものであると考えております。
制度の開始から、市民の皆さんに無償借地の申し出をいただいた箇所は10カ所ございます。本年度はこのうち協議の整った１カ所を整備してまいります。
今後は、従来の整備手法と無償借地公園制度の利点を生かし、市民の皆さんの協力をいただきながら公園整備を進め、本市の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目（４）の公園の利用促進策についての、２点の御質問についてお答えいたします。
初めに、賑わい創出のための公園利用促進策と使用料の扱いです。公園には、徒歩でいける身近な街区公園から、広く市民の皆さんが利用する駿府城公園などの総合公園や、遺跡を有する登呂公園などの歴史公園まで、さまざまな種類の公園があります。公園は本来どなたでも自由に利用できるもので、市民の皆さんに、レクリエーションや休息の場として、広く利用いただいております。
公園の利用に当たっては、企業や個人などが占有的に使用するときは許可が必要となりますが、公共性があり、賑わい創出に資するものであれば、物販、飲食の提供などについても公園の利用促進が図られるよう、可能な限り許可を行っております。
占有的に使用する際の使用料については、静岡市都市公園条例に基づき徴収しております。ただし、学校や自治会などが行う事業や、民間が行う事業でも公共性、公益性がある利用については、使用料を減額、または免除しております。
今後も、公園の一層の利用促進を図るため、市民の皆さんに利用方法などについて、積極的に情報発信してまいります。
次に、駿府城公園における夜間の安全対策ですが、既存の489カ所の公園と、新設整備する公園の夜間の安全対策は、主に３つあります。
１つ目は、公園照明灯による明るさの確保です。園路、遊具、広場など、施設の利用形態、近隣への影響などを考慮し、必要な明るさを確保できるよう、照明機器を設置しております。
２つ目は、視認性の向上です。公園内の見通しがきくよう、施設を適正に配置することや、暗がりや死角が生じないよう、樹木剪定などを実施しております。
３つ目は、警備員による巡回です。夜間でも多くの利用者がいる市街地などの大規模公園では、巡回警備を実施しております。
この３つの取り組みにより夜間の公園の安全を図っております。
特に駿府城公園は、多くの市民の皆さんが夜間通行に利用することから、夜８時から翌朝６時までの間、警備員による巡回を行っております。
また、平成24年度には４基の防犯カメラを設置いたしました。
さらに、平成25年度の坤櫓と富士見広場周辺の整備に加え、本年春に桜の名所づくり事業に関連した樹木の剪定・刈り込みや、ライトアップ照明の増設工事などを実施したことにより、安全面の環境が向上したと考えております。
今後も、全ての公園の適正管理に努めるとともに、市民の皆さんから親しまれ、安心・安全に利用できる公園となるよう、地域や警察など、関係機関とも連携を図りながら魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
次に、中項目（５）の魅力的な都市空間の創造についての御質問にお答えいたします。
地域に合った町並みにするための手法についてですが、住む人、訪れる人が魅力を感じる町並みとするためには、建物の高さや色彩に配慮し、町並みに統一感を持たせることが重要であると認識しております。
魅力ある町並みへの、都市計画の誘導手法としては、主に３つあります。
１つ目は、地区計画制度で、建物の用途や高さを初めとする、地区全体のきめ細かな
まちづくりのルールを定めるものです。
２つ目は、建築協定制度で、良好な住環境づくりのために、建物を主体としたルールを定めるものです。
３つ目は、景観重点地区の指定制度で、地域の景観資源を生かし、色彩や緑化、屋外広告物など、景観のルールを定めるものでございます。
これらの制度を活用し、市民の皆さんと協働で、良好な町並みづくりを行っております。
地域の皆さんが主体の、将来を見据えた
まちづくり活動を支援するため、静岡市地域
まちづくり推進条例を定め、条例に基づき、勉強会の開催や、
まちづくりに必要な専門的な情報提供などの支援を行っております。
また、
まちづくりへの興味を持たれた方が、相談や専門的立場からの助言を受けることができるアドバイザー制度もあり、これまでも多くの皆さんに活用していただいております。
今後も地域が主体の
まちづくり活動への支援や提案を積極的に行い、魅力的な町並みの実現のため、地域の皆さんとともに取り組んでまいります。
最後に、中項目（６）、公共交通の
利便性向上策についての、２点の御質問にお答えいたします。
まず、バスの
利便性向上に向けた取り組みについてですが、バス交通は、高齢者や、自動車を持たない方々を初めとして、全ての人が安心して利用できる、日常生活に欠かせない、重要な公共交通であると認識しております。
現在のバス事業を取り巻く状況ですが、人口減少やモータリゼーションの進展などの影響を受け、利用者は年々減少傾向にあります。
バス利用者からは、バスの乗りおりのしやすさや、朝のラッシュ時や、雨天時の定時性の確保、また、バスへの乗りかえのしやすさなどを望む声があり、改善に取り組んでまいりました。
利便性の向上に向けての取り組みですが、皆さんにより快適に利用していただくため、バス事業者等と連携し、主に３つの取り組みを実施しております。
１つ目は、乗りおりのしやすさを向上させる取り組みで、現金を持たずにカード１枚でスムーズに乗りおりできる交通ＩＣカードや、段差が小さく、乗りおりしやすい超低床ノンステップバスの導入です。
２つ目は、定時性を確保するための取り組みで、バスが優先して運行できるバス優先レーンの整備や、優先レーンを走行するバスがスムーズに通行できるように、信号を切りかえる、公共交通優先システムの導入です。
３つ目は、乗りかえのしやすさを向上させる取り組みで、バス路線から距離がある方の利用を高める、パーク・アンド・バスライドの駐車場、サイクル・アンド・バスライドの駐輪場の整備です。
これらの取り組みを実施し、バス利用者の利便性の向上に努めているところでございます。今後もバス事業者や関係機関と連携し、利便性をさらに向上させ、誰もが乗りやすく、快適なバス交通の実現に向け取り組んでまいります。
最後に、交通ＩＣカードによるバスの乗り継ぎ運賃対応の導入についてです。市民の皆さんにバスを初め、公共交通を気軽に利用していただくためには、利用運賃は重要な要素の１つであると認識しております。
現在、市内のバスを乗り継ぐ際には、直通のバス運賃に比べ、乗りかえ時に再度、初乗り運賃が必要となることから、
利便性向上策として、乗り継ぎ運賃の改善についてバス事業者と協議を進めてまいりました。
本年度は、バス交通の乗りかえ拠点である、谷津バスターミナルでの交通ＩＣカードを活用した、乗り継ぎ運賃対応のシステム改修に着手する予定です。
今後も、市街地と中山間地を結ぶバスの乗りかえ拠点の整備や、交通ＩＣカードの活用による、乗り継ぎ運賃対応の運用拡大に向け、事業者と連携し、取り組んでまいります。
〔10番工藤公彦君登壇〕
78 ◯10番（工藤公彦君） たくさんの質問にお答えいただきましてありがとうございました。
こういうものが１年近くたつと、たまるわけです。感想ですが、以前に比べて、非常に、これからやっていこうと思うことに対して、スピード感があると感じました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に大項目の２つ目の質問です。
これもまた、市民の方から寄せられたものであります。
このお宅には、重度の障害のあるお子様がいて、ふだんは施設に通っているとのことです。自宅にいるときに大地震等の大規模災害が起き、避難が必要になった場合、現在では２次避難場所として、近隣の小中学校の体育館に避難することになっています。ふだんでさえ敏感なお子様は、いざ避難となったときに、混乱状態の体育館に避難すれば、パニックになってしまうことは言うまでもありません。
ここでお伺いいたします。
１つ目は、災害時における、障害者の自宅からの避難場所と避難支援は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、このお宅のお子様もそうですが、医療対応が必要な方もおられます。
そこでお伺いいたしますが、医療対応が必要な場合の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
最後に、教育施設課にお伺いいたしますが、２次避難場所の小中学校の学校施設を利用する場合、教室等、体育館以外の部屋を利用することはできるのか、お伺いいたします。
ここまでを２回目の質問といたします。
79 ◯保健福祉局長（村岡弘康君） 災害時における障害者の対応について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の災害時における障害者の避難場所についてですが、災害により自宅が被災した場合などには、あらかじめ市が指定した避難所へ避難していただきます。その上で、特別な配慮やプライバシーの確保が必要であり、避難所での生活が困難な場合には、障害者福祉施設、特別支援学校などの福祉避難所へ移動することになります。
次に、避難支援については、可能な限り、その家族の協力を得て行いますが、障害者の心身の状態、家族の状況等により、支援が必要な場合には、自主防災会メンバー、民生委員及び近隣住民などの協力を得て避難することになります。
このため、日ごろから自主防災会等は障害者に対し、見守りや声かけを行うとともに、障害者もみずから防災訓練や、地域の活動に積極的に参加し、地域住民の一員として交流することが必要と考えております。
次に、２点目の、医療対応が必要な場合の体制についてですが、障害者も含め、市民の皆さんは、239カ所の避難所のうち、54カ所に設置された救護所で、応急的な救護を受けることになります。その救護所では、自主防災会と協力して、最初に、近隣から参集した医師、看護師などが体の状態の確認を行います。その結果、軽症の場合には、止血などの応急処置や点滴などの治療を行います。
また、救護所で対応できない全身打撲などの重傷の場合や、人工透析など専門的な医療が必要な場合には、総合病院などに搬送することになります。
一方、保健所等に設置する医療救護本部では、災害医療コーディネーターである医師が、障害者への対応等、さまざまな医療ニーズを把握した上で、救護活動を支援するために、医療チームの派遣や患者の搬送指示などを行います。
このように、障害者も含む災害時の医療体制は確立されておりますが、より実効性を高めるためには、避難場所や避難支援の体制と一体的に対応していく必要があります。
そのためには、さきにもお答えしたように、地域の防災訓練、救護訓練に、障害者も参加することなどを、医師会や自主防災会、さらには障害者団体などにも働きかけていきたいと考えております。
これにより、地域ぐるみで障害者などを支え、災害時にも安心できる、医療を含む総合的な支援体制を構築してまいります。
80 ◯教育局長（池谷眞樹君） 災害時における障害者の対応についての御質問のうち、避難場所の小中学校の教室等、体育館以外の部屋の使用についてです。市内の多くの小中学校が、多目的室や会議室等についても避難所として開放することにしており、体育館以外の部屋も使用が可能となっています。議員御指摘のとおり、障害のある方や、特別な配慮の必要なケースに備えて、追加開放可能な部屋の準備が大切であると感じています。
今後、災害時に、必要に応じた、的確な対応がとれるようにしておくこと、また、それらの情報を学校と地域で共有しておくことについて、速やかに対応してまいりたいと考えます。
〔10番工藤公彦君登壇〕
81 ◯10番（工藤公彦君） このお答えを聞いて、相談してくださった方も安心してくださるのではないかと思います。
それでは、３回目は、意見・要望とさせていただきます。
質問の中に、多くの具体的な意見や提言を盛り込みましたので、ここでは、総論的な意見を申し上げます。
まず、今お答えいただきました、災害時における障害者の対応についてですが、当局の皆様が真剣に考え、対応してくださることがわかりました。あとは、もしもの際に実行できるかです。どうぞマニュアル等を作成して、関係部署に周知徹底しておいていただきたいと思います。
さて、魅力ある都市づくりは多岐にわたり、今回はその総論とでもいうべき一部をお伺いいたしましたが、レクチャーしていて感じたことは、本当にこのままで魅力ある静岡市ができるのか、一抹の不安を感じました。
それは、ほとんどのことにおいて、現状・現況をもとにして、その範囲内で新規事業を考えるという姿勢にあります。現状や現況を把握することは大切ですが、それらは新規事業を構想する場合の、一つの要因でしかありません。魅力のない都市を、魅力ある都市に変えるためには、現状の縛りにとらわれず、大胆な発想が必要です。これがなければ、静岡市を魅力ある都市には変えることはできないでしょう。
なぜこのような発想が出てこないのか。他都市を訪問して、静岡市の姿勢と大きく異なることは、ハングリー精神と
チャレンジ精神だと思います。現状・現況の中で行っていれば、失敗もなく安心でしょう。これでは無難な、魅力のない事業しかできません。失敗を恐れてはいけないことと同時に、失敗をとがめてはいけない。国も地方創生に関して、発想のある都市に支援をすると明言しております。
どうぞ市の職員の皆様全員が、今すぐからハングリー精神を持ち、果敢にチャレンジしていただきたい。そうすれば、市民ものんびり気質を捨て、市民一丸となって魅力ある
まちづくりに邁進していくようになるでしょう。静岡市の皆様なら、必ずできると確信しております。
最後に、市長にお願いがあります。職員の皆様が多くの勉強や体験ができ、それを市政に反映し、実行できるよう、数多くの有識者や民間人による講演会や講習会、先進地の視察をたくさんできるように予算を組んでいただければと思います。
まとめに、一昨日の日曜日に静岡青年会議所創立10周年記念式典が行われました。市からも、市長を初めとする職員の皆様が参加されましたが、理事長の挨拶の中で、常に探究心と向上心を持つという言葉がありました。当たり前のことのようですが、これを実行することは、容易なことではありません。ＪＣの皆様に、頑張って実行していただきたいのと同時に、市の職員の皆様にも探究心と向上心を持ち続けていただきたいと思いました。
また、今後10年間の話では、静岡市の全ての事項において、アジアで１番になると目標を述べられていました。可能でないこともあるかもしれませんが、このような目標を持つことこそ大切なことであると思いました。一度考えてみていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を全て終了いたします。
82 ◯議長（繁田和三君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第128号外19件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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83 ◯議長（繁田和三君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分散会
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